北朝鮮「開城工団の資産凍結を解除」

北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地内の韓国の資産に対する凍結措置を解除すると政府に最近通知したことが確認された。２０１６年２月に開城工団の稼動中止の決定に抗議して一方的に資産凍結を宣言して以来２年８ヵ月ぶりだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開城工団の優先的な正常化などを含む平壌（ピョンヤン）共同宣言を２３日に批准したのに続き、開城工団の資産凍結解除が表面化したことで、米朝非核化交渉が難航しているのとは別に南北経済協力はより一層スピードが出るという見通しが出ている。

政府筋は２４日、「北朝鮮が最近、韓国側に『開城工団の資産凍結措置を解除する意向がある』と伝えてきた。これを受けて政府としての対応を協議している」と明らかにした。開城工団に凍結されている韓国側の資産は、△各種施設など民間部門５６００億ウォン、△政府部門２５６０億ウォン、△公共部門１０６０億ウォンなど計９２２０億ウォン相当。北朝鮮は４回目の核実験後、朴槿恵（パク・クンヘ）政府が開城工団の稼動中止を決めたことに対して、韓国側の人員の追放と資産凍結を一方的に宣言した。その後、工団内の施設に対する管理・運営権を主張し、昨年下半期には任意に工団内の韓国側の施設を再稼働させる動きまで見せた。ある外交筋は、「北朝鮮が対内的に経済発展の可能性を宣伝する一方、対外投資家の権利を認めるというメッセージをグローバル企業に送る狙いがあるようだ」と話した。

北朝鮮が開城工団の資産凍結を解除すると明らかにしたことで、政府と開城工団の企業関係者は早ければ今月末にも現地に行って、資産の保存状態を点検する予定だ。北朝鮮側は、工団が閉鎖された後も一部施設を時々稼動したため、保存状態は比較的良好だと伝えられている。

北朝鮮の今回の決定で、開城工団の再稼働が差し迫ったのではないかという分析も出ている。文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は９月の平壌共同宣言で、「条件が整いしだい開城工団と金剛山（クムガンサン）観光事業を優先的に正常化する」ことで合意した。一部では、トランプ米政権が加速する南北経済協力のスピードにどのような方法であれ不満を表明するという観測も流れている。これと関連して大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日、定例会見で、「北朝鮮に対する制裁緩和が解決されない限り、(開城工団の)再稼働はありえない」と拡大解釈を警戒した。　

開城工団の企業は期待感をあらわした。下着製造会社ヤング・インナー・フォームのイ・ジョンドク代表は、「今回は希望が見える」と話した。自動車部品を作るエスジェイテックのイ・ギュヨン品質チーム長は、「非核化や米朝合意など実質的な変化があってこそ再開が確かとなる」と話した。


黃仁贊 hic@donga.com · 金成圭 sunggyu@donga.com