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WEFの国家競争力評価で韓国がICT部門で世界トップに、労使関係は最下位水準

WEFの国家競争力評価で韓国がICT部門で世界トップに、労使関係は最下位水準

Posted October. 18, 2018 08:51,   

Updated October. 18, 2018 08:51

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韓国の労働市場の競争力が世界で最下位水準であるのに対し、第4次産業革命関連の情報通信技術(ICT)関連の競争力は世界一だった。未来産業のレベルは高いが、労使問題で国家競争力が足を引っ張られる恐れがあると懸念する声が上がっている。

企画財政部は17日、世界経済フォーラム(WEF)がまとめた国家競争力評価によると、韓国は調査対象になった140ヵ国のうち15位だったと明らかにした。WEFは、今年の△基本要因△人的資源△市場△革新生態系などに関連した12部門の98項目をアンケートと統計を使って評価した。昨年の韓国の国家競争力は26位だったが、今年は光ケーブル・インターネット加入者数など第4次産業革命関連の指標が追加され、順位を11段階上げた。

韓国は制度やインフラ、ICT普及、労働市場など12部門の10項目で20位圏に入った。ICTの普及とマクロ経済の安定性は1位だった。インターネット加入人口が多く、物価上昇率が安定していることが高い評価を受けた。

しかし、労働市場(48位)部門の評価は低かった。労働市場関連の12の細部項目のうち4項目で100位以下だった。労使関係が対立的で労働市場が硬直的なのが理由だった。

とくに労使間協力に関する指標は124位で、韓国関連の98項目のうち最も低い。労使協力分野では、コンゴ(133位)やボリビア(130位)と似たような水準だった。労使関係の調査は、WEFが韓国企業の役員級職員100人以上を対象にアンケートを実施した結果で、労使が対立的だと回答した職員が多いほど順位が下がる。

整理解雇にかかる費用も調査対象国のうち114番目に高く、労働市場が硬直的であることを示した。労働者の権利水準(108位)も最下位水準だった。この他、独占寡占の水準(93位)や複雑な関税体系(85位)など生産物市場関連の指標も低い評価を受けた。

政府は来月初めに官民合同の国家競争力政策協議会を開き、労働市場改善策などを補完するための対策を議論することにした。企画財政部の関係者は、「経済や社会の全部門を革新することで生産性と効率性を高める必要がある」と話した。

一方、国家競争力の総合順位で韓国は15位だった。総合1位は米国で、シンガポール、ドイツ、スイス、日本などがそれに続いた。


宋忠炫 balgun@donga.com