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教育部は「女人天下」、女性が70%

Posted October. 15, 2018 08:02,   

Updated October. 15, 2018 08:02

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最近官界では教育部の「女人天下」が話題となっている。

まず、長官と次官が共に女性であるのは、1948年の教育部の前身である文教部の設立以来、70年ぶりの初めてのことだ。女性長官は兪銀惠(ユ・ウンへ)長官の前に二人がさらにいたが、現在の朴春蘭(パク・チュンラン)次官は、教育部の「女性1号次官」である。兪長官は就任直後、キム・ヒョンジュ国際教育協力担当官を長官秘書室長に任命した。これに先立って金相坤(キム・サンゴン)前長官は人事業務を総括する運営支援課長にイ・ジュヒ課長を抜擢した。長官・次官に長官秘書室長、運用支援課長などの要職を女性が占めたのだ。

長官秘書室長と運営支援課長が女性であることは、教育部史上今回が二度目だ。史上初の女性長官秘書室長と運営支援課長を務めた人は、現在のイ・ナンヨン社会政策協力官で、李明博(イ・ミョンバク)政府当時、李周浩(イ・ジュホ)元長官が「能力中心の人材発掘」を掲げて急きょ抜擢された。

教育部内では現在、女性たちの躍進は異例のことではなく、これまで男性中心の省庁運営が異常だったという声もある。教育部は、女性の割合が69.9%(2016年末基準)に達する代表的な「女超省庁」だ。それにもかかわらず長官以下の幹部級役職24ポストのうち、女性は現在8人で33%にとどまっている。

兪長官は就任演説で、「一生懸命に働いて能力が認められた職員を果敢に抜擢したい」と強調し、女性職員たちの間では期待感が高まっている。兪長官が文在寅(ムン・ジェイン)政府の女性管理職拡大基調に合わせて、女性人材の抜擢に積極的に乗り出すだろうという理由からだ。兪長官は最近記者懇談会で、「女性の長官・次官の省庁は女性家族部を除けば教育部だけでだというが、それほど韓国社会で意思決定の段位にある女性が少ないという意味だ」とし、「女性を巡る韓国社会の差別を解消するためには、高位公職者の女性比率を高める必要がある」と語った。教育界のとある関係者は、「兪長官の在任中に教育部内の女性幹部の割合は過去最高を記録するだろう」と予想した。


林雨宣 imsun@donga.com