康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、２０１０年の北朝鮮による哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を受けて政府が施行している北朝鮮に対する行政命令「５・２４措置」について、「関連省庁間で解除を協議している」と明らかにした。天安艦事件に対する北朝鮮の公式謝罪がない状況で、政府が北朝鮮に対する貿易および新規投資を制限する制裁を緩和するということだ。しかし、トランプ米政権は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化措置に出るまでは制裁を解除できないという立場なので、少なからぬ論議が予想される。
康氏は１０日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で、「５・２４措置を解除する用意があるか」という与党「共に民主党」の李海瓚（イ・ヘチャン）代表の質問に、「そうだ。関連省庁が議論していると理解している」と述べた。李代表が、「金剛山（クムガンサン）観光ができないのは制裁対象だからでなく５・２４措置のためか」と尋ねると、康氏は「そうだ」と答えた。
康氏は自身の返答が制裁解除論議につながると、「５・２４措置は重要な行政命令であるため、（解除の有無を）持続的に検討しているという意味であり、政府次元で議論しているわけではない」と説明しながらも、「（米国と国連安全保障理事会が主導している）制裁の枠組みを損なわない範囲内で柔軟に（解除を）検討する必要があるという趣旨の話だった」と述べた。５・２４措置の主務省庁（統一部）ではなく外交部長官が解除を言及したことについて、「先走ったとすれば申し訳ない」と述べた。
康氏の５・２４措置解除検討発言は、個人の意見というよりも、年内の顕著な非核化措置と終戦宣言を引き出すには、制裁解除カードで正恩氏を説得しなければならないという文在寅（ムン・ジェイン）政権の認識が反映されているというのが大方の見方だ。ある外交筋は、「康氏が制裁に対する大統領府と外交安保ラインの考えを質疑応答で発言したのではないか」と指摘した。
１０日に始まった国政監査は、文在寅政権１年半を評価する現政権の事実上の初の国政監査だ。昨年の国政監査は政権発足５ヵ月で行われ、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の積弊清算問題が主に扱われたが、今年は国政監査初日から非核化交渉、不動産政策などをめぐって与野党の激しい攻防が繰り広げられた。国政監査は２９日まで行われる。
申나리 journari@donga.com · 張源宰 peacechaos@donga.com
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