北朝鮮が市場開放なら１０年間で最大１３４兆ウォンの住宅建設投資、韓銀が試算

北朝鮮が今後市場を開放し、経済成長にドライブをかける場合、住宅建設に投資される資金が１０年間で１３４兆ウォンに達するだろうと、韓国銀行が分析した。対外開放以来、住宅需要が大幅に増えると見たのだ。

韓国銀行経済研究院のイ・ジュヨン研究委員は９日、このような内容を柱とする「北朝鮮地域の長期的住宅需要と関連住宅建設投資の推定」と題した報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮が経済を開放して高度成長を成し遂げれば、２０２１～２０３０年基準で住宅建設規模は１万９７００平方メートル程度となり、投資規模は１３４兆ウォンに達することもできる。これは北朝鮮の個人住宅需要の増加率が韓国の高度成長期並みのレベルに増加すると仮定した推定値だ。

イ研究委員は、北朝鮮離脱住民４７０世帯を対象にアンケートを行って、年齢別の住宅需要を推定後、国連の将来人口推計材料を用いて人口基盤総住宅需要を抽出した。これによると、２０１１～２０２０年には住宅需要が年平均０．６％増加したものの、２０２１～２０３０年にはこれより減少して平均０．３％が増加する。高齢化が進むにつれて人口増加のペースが減速したためだ。

報告書は、ベトナムとラオス、カンボジアなどが、対外開放後１０年間死亡率が下がったことを取り上げて、北朝鮮も同じルーツをたどるだろうと見込んだ。さらに対外開放後低成長する場合と高度成長する場合を分けて仮定した。

低成長シナリオは、対外開放が活発な中朝国境地帯で２００７～２０１７年は住宅需要が年平均０．４％伸びたことを北朝鮮全域に適用した。この場合、住宅需要は年平均０．９％増加し、住宅建設投資額は８５兆ウォンに達する。住宅建設投資額は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が開城（ケソン）工業団地に寮を建設した当時の平均建築費で計算した。

高成長シナリオでは、１９８０年と１９９０年、韓国の高度成長期に個人居住面積が年平均１．６％増加したことを適用した。

今回の報告書で活用されたアンケート調査によると、北朝鮮離脱住民４７０世帯の脱北当時の住宅面積は平均７３平方メートルだった。調査対象の半数近くを占める両江道（ヤンガンド）の平均住宅面積は７７平方メートルであり、平壌市（ピョンヤンシ）が９１平方メートルで最も広かった。

報告書は、「北朝鮮は２０００年代以降、必要な資金を融資する北朝鮮版資産家の『トンジュ』 と国営建設会社が共同参加する方式が活発になり、住宅建設が大幅に増加した」と伝えた。続いて「人口基盤の住宅需要は減速傾向にあるが、経済成長が本格化すれば、予想より多くの住宅建設投資が必要になりかねない」と付け加えた。


崔惠? herstory@donga.com