金正恩氏、終戦宣言以外の「相応の措置」も受け入れる用意示す 政府関係者が明かす

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が７日、ポンペオ米国務長官に会って、「北朝鮮の非核化に対する米国の相応の措置に終戦宣言だけを望むわけではない」という趣旨の発言をしたという。

政府関係者は９日、「正恩氏が望む核心は米国との根本的な関係改善であり、これに向けた措置として終戦宣言を提示した」とし、「もし直ちに終戦宣言をすることが難しいなら、米朝交流を開くことができる別の案を受け入れる意向を正恩氏が明らかにしたようだ」と伝えた。正恩氏がポンペオ氏に、寧辺（ヨンビョン）核施設、東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の参観と査察を提示したのも同じ脈絡だ。査察団が北朝鮮を訪れ、北朝鮮で活動することになれば、正式に米国と北朝鮮の人的・物的交流が始まり、北朝鮮も自然に例外的な制裁緩和の効果を得ることになるということだ。

ある外交筋は、「貿易摩擦など多方面で中国との関係が悪化している米国としても、中国が参加する終戦宣言は負担かもしれない」とし、「鍵は、北朝鮮が公開する査察対象の実効性がなければ『遅延戦術』という米国内の一部の懸念が大きくなるかもしれない」と指摘した。


韓相準 alwaysj@donga.com