兪銀恵議員を社会副首相兼教育部長官に任命、与野党のさらなる対立は必至

野党の反発にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官の任命を決めたことは、別の見方をすれば予定された手順だった。教育部首長のポストをこれ以上空席にしておくことはできないためだ。しかし、兪氏の任命強行で国会の与野党対立がさらに激しくなることは、大統領府にも負担になると予想される。

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は同日、定例会見で、「教育制度の革新や大学修学能力試験など山積した教育懸案を管理するために、これ以上任命を先送りすることはできない」と説明した。野党は、兪氏に関わる様々な疑惑を理由に人事聴聞報告書の採択に反対したが、金報道官は「国民の目線で見て決定的な誤りがあるとは考えない」と主張した。

文氏も任命式で、「人事聴聞報告書が採択されて、任命状を渡すことができればよかった。そうできずに残念だ」としつつも、「『人事聴聞会で苦しんだ人々がむしろ仕事を上手くやる』という伝説のような話がある。業務で有能であることを見せ、人事聴聞会で取り上げられた心配が杞憂であったことを示してもらいたい」と述べた。

このような大統領府に野党は強く反発した。自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は緊急議員総会を開き、「野党だけでなく国民世論まで怒っているにもかかわらず文政府が決定的な欠点がないとして任命を強行することは、反議会的暴挙だ」と批判した。「正しい未来党」のキム・ジョンファ報道担当も、「任期１年ほどの兪氏の２０２０年の総選挙の略歴に『前教育部長官』というタイトルを付けるために任命を強行したのか」とし、「大統領府の恩恵が涙ぐましい」と皮肉った。

　

これに対して大統領府からは、「兪氏を任命しなかったら、自由韓国党は国政に協力したのか」という声が出ている。実際、金報道官は、「兪氏を任命しなかったから、果たして『協治』がなされるのか、問わざるを得ない」と述べた。野党の要求どおり兪氏の任命をあきらめたなら、大統領府が望むどおり板門店（パンムンジョム）宣言の国会批准同意がなされたのか、ということだ。

　

しかし、兪氏任命強行の混乱はそれほど長引かない模様だ。野党内でも「人事聴聞会で多くの疑惑を提起しても決定打はなかった」という自嘲まじりの評価が出ているためだ。自由韓国党関係者は、「人事聴聞会で提起された兪氏の『その他所得』出処論議は、厳密な検証なく疑惑を提起し、与党に逆攻勢の口実を与えた代表的な例」とし、「ただ疑惑を提起するよりも精密な戦略を立てなければならないという内部の声もある」と話した。

一方、文氏は兪氏に社会副首相としての積極的な役割を注文した。「初の女性５０代副首相」という点に注目を集めることが狙いだ。文氏は、「これまで経済副首相に比べて社会副首相の方は役割が十分に注目されなかった」とし、「社会分野長官会議を（兪氏が）開き、韓国社会が包容社会、包容国家に進むよう率いる中心的役割をしなければならない」と強調した。


韓相準 alwaysj@donga.com · 張寬錫 jks@donga.com