米国務省「相応の措置より非核化が先」

米国務省が、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の永久廃棄の条件に「相応の措置」を要求したことに対して、非核化が先であるという方針を再度強調した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が伝えたとされる「非公開メッセージ」のうち国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の寧辺核施設の査察については、南北と米が認識を共有し、調整された内容であることを確認した。

　

国務省のナウアート報道官は２０日（現地時間）、定例会見で、正恩氏が言及した相応の措置について、「非核化なしでは何も起こり得ない。非核化が最初に来なければならない」と強調した。ＩＡＥＡの寧辺核施設の査察が平壌（ピョンヤン）共同宣言に含まれていないことについては、「南北と議論した事項であり、認識を共有している」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、ニューヨークで韓米首脳会談を行い、正恩氏の非核化に関する非公開のメッセージをトランプ氏に伝え、調整作業を開始する。２６日の国連総会での演説では、南北首脳会談の成果を伝え、韓半島の平和に向けた国際社会の協力を要請する。


イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com