南北事務所に４大グループの訪朝まで…北朝鮮の誤った判断を警戒しなければ

政府が、米国など国際社会が憂慮する中、今日、南北共同連絡事務所を開所する。開所式には、開城（ケソン）工業団地の企業関係者が招待され、企画財政部予算室長やウリィ銀行頭取、韓電、ＫＴ、水資源公社などの役員も参加する。南北経済協力と開城工団の再開に対する文在寅（ムン・ジェイン）政府の意欲を示すことが狙いのようだ。

また大統領府は１８～２０日、文氏の平壌（ピョンヤン）訪問に４大グループの総帥の同行を要請した。これらの企業は、大統領府の要請を拒否できないと考え、南北経済協力にどのような貢献ができるのか悩んでいるという。これまで財界は、国連と米国の北朝鮮に対する制裁を考慮し、経済団体のトップや公企業のＣＥＯを中心に経済人随行団が構成されることを望んだが、大統領府は投資決定権がある大企業のオーナーが同行してこそ北朝鮮が関心を持つと判断したようだ。

大企業最高経営者の訪朝は、非核化さえ履行すれば北朝鮮に対する大規模な投資がなされるという期待を持たせる肯定的な効果もあるかも知れない。２０００年と０７年の南北首脳会談の時も一部の大企業経営者が同行した。しかし、南北関係全般の進展を目的に大型イベントのように行われた当時の首脳会談と、非核化に集中しなければならない今回の平壌会談は意味が違う。そのうえ企業の自発的な同行ではなく、大統領府が韓国経済を代表する総師を一方的に呼び出して連れて行くことが、今の時代に合っているのかも疑問だ。

特に懸念されるのは、国際制裁の中で韓国が加速する場合、非核化がなくても南北経済協力を通じて活路を見出せると北朝鮮が誤った判断をするかも知れないことだ。政府はすでに６～８月、南北事務所開所の準備で、鉄鋼や電気製品など３３８トン（約４３億ウォン）にのぼる物品を開城に運んだ。にもかかわらず趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１３日、国連の制裁委員会に制裁免除の要請をしなかったと明らかにした。米国が同意したかどうかについては、十分に協議し問題はない、という回答だけを繰り返した。

北朝鮮への投資は企業が自発的に判断してなされなければならない。非核化が完了してリスクが消えるなら、企業は政府が背中を押さなくても先を争って投資に乗り出すだろう。しかし、非核化がなされなければ、いくら大統領が企業の総帥を同行させて金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会っても、南北経済協力は進展できない。軍事的緊張緩和なども砂上の楼閣になるほかない。