米朝首脳会談、「シンガポールイベント」二番煎じになってはならない

米政権が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談の要請を受けて、「会談の日程調整を進めている」と明らかにした。サンダース大統領報道官は、「正恩氏が書簡で、韓半島の非核化に向けた意思を表明した」と評価した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も、「会談は年内に行われる可能性が十分にある」と見通した。米朝対話が高官級協議を越えて首脳間談判に直行するムードだ。

停滞していた米朝対話が再稼働する過程を見ると、まるで６月のシンガポール首脳会談を控えて起こった状況がまた繰り返されているようだ。第１回首脳会談は、トランプ氏が突然中止を通知した後、板門店（パンムンジョム）で南北首脳会談が開かれ、正恩氏の書簡がワシントンに伝えられ、開催に至った。今回も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の訪朝後、正恩氏の書簡が米国に伝えられて対話が再開することになった。今後、高官級会談や実務会談など協議を経なければならないが、すでに「１０月ワシントン」有力説が流れるなど、関心は首脳会談に移っている。

まだ非核化プロセスに入ってもいないのに再び首脳間の談判で解決するトップダウン方式になれば、北朝鮮は今後、凍結、検証、廃棄につながる非核化の段階ごとにこのような「独特の方式」を求めるかもしれない。中間選挙を目前にしたトランプ氏は、「私たち（自身と正恩氏）は、全てが誤っていることを証明するだろう」と意欲を示している。これでは華やかなショーの後に欠点だらけ共同声明だけ残した「シンガポールイベント」が繰り返されるほかない。

トランプ氏の即興的な外交はすでに限界を露呈した。むろん、システムで動く米政権がただお粗末ということはないだろう。米情報機関は、北朝鮮が今年５～８個の新たな兵器を生産した可能性があるとし、不信感を抱いている、という報道も出ている。緻密な協議を通じて北朝鮮の核申告と凍結といった明らかな措置を取りつけなければならない。そうしてこそ、トランプ氏の耳を引きつけさえすればできないことはないという正恩氏の錯覚も正すことができる。

韓国政府も仲裁者を自任するだけではいけない。文氏は１１日、北朝鮮の核・ミサイル実験の中止、核実験場とミサイル試験場の閉鎖を聞いて、「実践的措置で誠意と意思を示した」と評価した。そして、「再び米朝首脳間の寛容な構想と大胆な決断が必要だ」と強調した。来週に南北首脳会談を控えたムードづくりのための融和メッセージだが、特使団が伝えた正恩氏の主張をそのまま取ったような発言が正恩氏の傲慢さを煽ることにならないか心配だ。


Byline Email을 입력하세요 ( 예: dongdevp@donga.com )klimt@donga.com