米国「中国と貿易戦争で勝機をつかんだ」

米国と中国が、１６０億ドル分の相手国の商品に対する２５％「報復関税」実施の前日、交渉のテーブルでついた。２２、２３日、米ワシントンで行われる米中次官級協議で突破口を見出せるか注目される。米中が貿易交渉で対座するのは、６月初めにウィルバー・ロス米商務長官と中国の劉鶴副首相が北京で会って以来２ヵ月ぶり。

王受文商務次官とデビッド・マルパス財務次官が協議代表。今回の協議で、トランプ米大統領が不満を持っている中国の為替操作問題、先端技術知識財産権の保護と中国の産業育成政策、対中貿易赤字の削減などに対する解決策が多角的に議論されるものとみえる。一部では、米国が１９８５年に円高を引き出したプラザ合意の中国版を狙っているという観測も流れている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、官僚たちを引用して、「今回の協議は、貿易紛争を終わらせる方法を講じることが目的であり、数回の対話が続く可能性がある」とし、「順調に進むなら、１１月の多国間首脳会議で、トランプ氏と中国の習近平国家主席が会う前に貿易紛争を終息させる案を見出すだろう」と見通した。

２０日からは、２千億ドル規模の中国産商品に対する関税賦課に向けた米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会が始まった。財務省が協議による解決法の摸索に乗り出した中、ＵＳＴＲは中国に対する追加関税賦課を検討しているのだ。同紙は、トランプ政権の事情に明るい消息筋を引用して、財務省は中国にアメを提示し、ＵＳＴＲはムチで脅かす格好と指摘し、これはトランプ氏の承認の下になされたと伝えた。

勝機をつかんだと考えたトランプ政権は、貿易戦争の戦線を中国に狭め、攻撃を集中している。

米ネットメディアのエクシオスは２１日、「自動車関税の賦課など別の貿易問題で深い溝を露呈しているウェストウィング（ホワイトハウス）の政策補佐官たちが珍しく中国問題では一致している」と、ホワイトハウス内のムードを伝えた。また、議会の消息筋を引用して、「トランプ氏は自分が勝っていると考えている」と付け加えた。ある高官は、「大統領は中国に１００％かけている」と強調した。

ロス商務長官は前日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、今月末までに提出する予定だった「輸入自動車」関税賦課の有無に関する報告書が予想より遅れていると明らかにした。同紙は、報告書の提出が最大で来年２月まで延期になる可能性があると伝えた。米国が議会と業界の反発が大きな同盟国との自動車関税問題よりも中国との貿易戦争で勝機をつかむことが戦略的に有利と判断した可能性がある。輸入自動車関税の賦課が延期になるという観測が出ると、トランプ氏は２１日、「欧州連合（ＥＵ）産のすべての自動車に２５％の関税を賦課する」とし、関税賦課の方針を再確認した。


朴湧 parky@donga.com