開城の南北連絡事務所設置、韓米連携を揺さぶるのか

トランプ米政権が開城（ケソン）南北共同連絡事務所に対して、常時的な制裁例外の可能性があるとし、韓国政府に反対の意向を伝えたという。大統領府は、「連絡事務所の設置は、制裁違反ではなく、米国と協議している」と明らかにしたが、実際には不協和音が小さくない。南北共同連絡事務所が、９月に平壌（ピョンヤン）で相次いで開かれる非核化プロセスを控え、韓米協力を揺さぶる雷管になるか懸念される。

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は２０日、定例会見で、「南北共同連絡事務所の設置は、制裁違反事項ではない。米国も理解を示した。連絡事務所の設置は、非核化協議の促進に貢献するもので、目的は同じだ」と明らかにした。

　

しかし、複数の政府関係者の説明は大統領府とは異なる。米国が韓国側との協議過程で連絡事務所の開設に否定的な立場を示したという。ある関係者は、「これまで例外適用を許可したのは、芸術公演やスポーツ競技など一回性の行事だったが、連絡事務所の場合、例外をまるのまま一度に解かなければならない状況」とし、「米国が規模に関係なく『常時的（制裁）例外』になる初めての事例を負担に思っている」と説明した。

　

大統領府は、米国が板門店（パンムンジョム）宣言に対する支持を示したため、状況をよく理解しており、連絡事務所の開設には北朝鮮との技術的な部分の合意だけが残った状態だと明らかにした。しかし、米政権は、シンガポール共同声明が「包括的な制裁免除」を事前承認したという政府の見解に懸念を表明しているということだ。

　

ある当局者は、「非核化措置には進展がないのに、先走りするなという警告性メッセージに近かった」と指摘した。また別の当局者は、「開設式まですることになれば、南北関係には可視的な成果ではないか。米国は、米朝交渉が遅々として進まない状況で、対北制裁という交渉テコが弱まることに快く思っていない」と伝えた。政府は最終的に、米国の敷居を越えることができず、国連安保理制裁委員会にも制裁の例外を要請できないという。

南北経済協力や終戦宣言で温度差を見せている韓米が、ポンペオ米国務長官の４回目の訪朝が差し迫った敏感な時に、連絡事務所で意見の食い違いを露呈し、状況は一層複雑になった。一部では、米国が南北間の問題に深く介入しようとしていると認識しながらも、ワシントンのムードに関係なく事務所開設を推進するのではないかと見る見方もなくはない。南北合わせ６０人ほどが常駐すると予想される連絡事務所は、事実上、韓国政府が運営経費や備品、薬品、食材などを供給する。金報道官も、「韓国政府代表の活動と便宜の目的だけに事務所に対する支援がなされ、北朝鮮に対して経済的利益を与えるものではない」と強調した。

一方、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日（現地時間）、ＡＢＣニュースとのインタビューで、「北朝鮮が非核化に向けた戦略的選択をした時から１年という期間は、南北が合意したもの」とし、１年以内の非核化の必要性を再度取り上げた。そして「４月２７日に板門店で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が会った。文氏が、北朝鮮が非核化を早くすればするほど、投資開放にともなう恩恵を早く得ることになるだろうと言及した」とし、「文氏は１年以内にこれ（非核化）をしようと述べ、正恩氏も『イエス』と答えた」と明らかにした。


シン・ナリ記者　イ・ジョンウン記者 journari@donga.com · lightee@donga.com