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与野党は規制革新を呼び水に協治の新しい章を開け

与野党は規制革新を呼び水に協治の新しい章を開け

Posted August. 18, 2018 07:13,   

Updated August. 18, 2018 07:13

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与野党交渉団体の3党院内代表が17日、国会で「規制フリーゾーン特別法案」(規制フリーゾーン法)を規制サンドボックス5法案の一つである「地域特化発展特区規制特例法改正案」(地域特区法)と合わせて30日に本会議で処理することで合意した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野5党の院内代表の16日の大統領府会合後、一日で規制改革法案通過の糸口を見出したのだ。大統領選公約の破棄という一部の主張にもかかわらず、大統領府は直ちに「文政権で推進している規制革新の内容を表わすための努力の一環」とし、与野党合意を尊重すると明らかにした。規制革新を話題で大統領府と与野党が超党派の協治に一歩を踏み出したことは意義がある。

規制フリーゾーン法は、朴槿恵(パク・クンヘ)政府が推進した代表的規制改革法案だ。地域別で育成産業を指定し、関連規制を大胆に解くという内容だ。野党時代にこの法を「財閥特恵法」と反対した「共に民主党」は、与党になった後も先の政権のブランドが気に入らないのか、反対し続けた。その代わりに、子どもが砂場で自由にいたずらをするように制裁なく新しい事業をさせ、問題点が生じれば事後に補完するという「規制サンドボックス」概念を持ち出した。大胆な規制撤廃という趣旨で規制フリーゾーン法と地域特区法は大きく異なることはないが、与野党はこれを審査する常任委と法案の名称などをめぐってもめた。

地方選挙が行われた今年、国会は追加補正予算案と「ドゥルキング」特検法処理を除いて約7ヵ月間、生産的な成果なく虚しく歳月を送った。8月臨時国会だけは、格別の覚悟で臨まなければならない。ひとまずインターネット銀行の銀産分離規制緩和に向けた特例法と規制フリーゾーン法処理に与野党が合意したことは幸いだ。野党「自由韓国党」が推進するサービス産業発展機本法の場合、医療保健分野を除かなければならないと主張する「共に民主党」の立場が拮抗している。

しかし、文大統領が遠隔医療の許可など連日規制革新を催促し、与党内でも理念より実用に向かう雰囲気だ。与野党は、サービス産業発展基本法に対しても突破口を一日も早く見出さなければならない。

米国、ドイツ、フランスを問わず先進国の最近の政策方向は、保守でも進歩でもない。雇用だ。今新たな成長動力を探して雇用を創出するために、規制革新のほかに緊急な課題はない。規制革新は、各種利益団体または支持勢力の反対を克服しなければならない険しい道だ. 与野党が力を結集しなければ不可能なことでもある。規制革新を呼び水に与野党が疲れた国民生活に息を吹き込む協治の新たな章を開くことを期待する。