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ジンエアーの事業免許取り消さず、国土部が大量失業を懸念して決定

ジンエアーの事業免許取り消さず、国土部が大量失業を懸念して決定

Posted August. 18, 2018 07:14,   

Updated August. 18, 2018 07:14

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国土交通部(国土部)が、外国人を役員に違法雇用して議論を呼んだジンエアーとエア仁川(インチョン)の航空運送事業免許を取り消さないことにした。

金正烈(キム・ジョンリョル)国土部第2次官は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者ブリーフィングを行い、「(ジンエアーとエア仁川の)免許取り消しによって達成可能な社会的利益より、それによる否定的な波及効果の方がより大きいと判断し、免許を取り消さないことにした」と明らかにした。

国土部は、外国人役員の在職を免許取り消しの事由に定めている関連法の規定は、彼らの在職期間中に改定されたことに注目した。現行の航空事業法上、外国人役員の在職は免許取り消し事由となるが、元々は任意取消の事由だったものが2012年7月から必須取消事由になった。ジンエアーの場合、米国国籍の趙顯旼(チョ・ヒョンミン)前大韓(テハン)航空専務(米国名はチョ・エミリー・リー)が、2010年3月から2016年3月まで、エア仁川はロシア国籍のスコレブリック氏が2012年5月から2014年11月まで登記役員として在職した。

国土部は、両社の外国人役員の在職中に該当規定が改定されたことから、やみくもに彼らの免許を取り消すのではなく、それによる利益と負の効果を総合的に考慮したと説明した。労働者の雇用不安や既存の予約者に及ぼす影響、小口株主の損失など、航空業界が受けるダメージが免許取り消しによる利益より大きいと判断したのだ。特に現政権が「雇用政府」を掲げている状況下で、ジンエアーとエア仁川のスタッフ約2000人の雇用がなくなることへの負担が大きく働いたという。

ただし、今回の事態を機に「パワハラ経営」の実態が浮かび上がったジンエアーには、経営文化が改善されるまで新規路線の許可や新規航空機の登録を制限することにした。国土部の陳玄煥(チン・ヒョンファン)航空政策官は、「ジンエアーが自ら提案したオーナー一家の経営排除、水平的な労使関係の形成、社会貢献の強化などを十分に履行したと認められるまでは事業拡大を許可しない方針だ」と話した。

ジンエアーは、「国土部の決定とその趣旨を尊重する」と公式立場を明らかにした。ただ内部的には、経営への影響を懸念する声が多い。ジンエアーは今年中に計6台の新規航空機を導入する予定だったが、今まで2台だけを導入している。また5、6の新規国際線路線の確保を目指したが、当面は困難になった。


カン・ソンフィ記者 ピョン・ジョングク記者 yolo@donga.com · bjk@donga.com