文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、米朝非核化協議に関連して、「南北関係の発展は米朝関係の進展の付随的な効果ではない。南北関係の発展こそ韓半島の非核化を促進させる動力だ」と強調した。来月中旬の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談を控え、米朝が本格的な協議再開の動きを見せている状況で、経済協力など一層大胆な南北関係の改善を通じて再び韓半島の運転席に座り、非核化にスピードを出すということだ。
文大統領は同日、ソウル龍山区（ヨンサンク）の国立中央博物館で行われた光復節・政府樹立７０年記念式典での演説で、「南北間に平和を定着させて自由に行き来し、一つの経済共同体を成し遂げることが真の光復（解放）」とし、このように明らかにした。
文大統領は、「韓半島問題は私たちが主人という認識が大変重要だ」と強調し、「来月平壌を訪問することになるだろう。韓半島の完全な非核化とともに終戦宣言と平和協定に向けた大きな一歩を踏み出すだろう」と述べた。また、「南北間に深い信頼関係を構築し、米朝間の非核化対話を促進させる主導的な努力もしていく」と強調した。
これと関連して文大統領は、「京義（キョンウィ）線と京元（キョンウォン）線の出発地だった龍山で、北東アジア６ヵ国と米国が共にする『東アジア鉄道共同体』を提案する」とし、「鉄道と道路の連結は今年中に着工式を行うことが目標だ」と明らかにした。南北や日本、中国、ロシア、モンゴルの北東アジア６ヵ国を結ぶ東アジア鉄道共同体に米国が投資に加わり、アイディアだけの提言ではなく拘束力ある議論にしようという考えだ。特に、鉄道・道路分野の経済協力は、非核化完了前でも本格的に推進する考えのようだ。
また文大統領は、「軍事的緊張が緩和されて平和が定着すれば、京畿道（キョンギド）と江原道（カンウォンド）の境界地域に統一経済特区を設置する」とし、具体的な南北経済協力構想も出した。ただし、「非核化と南北関係が共に進まなければならない」と主張する米国を意識してか、「完全な非核化とともに韓半島に平和が定着してこそ、本格的な経済協力ができる」と釘をさした。
しかし、米国では憂慮の声が起きている。米国務省のナウアート報道官は、光復節の演説直前の１４日（現地時間）の定例会見で、終戦宣言について、「私たちが主眼点を置いているのは平和体制の維持よりも韓半島の非核化だ」と線を引いた。英紙フィナンシャル・タイムズは、文大統領の演説から鉄道構想を紹介し、「南北経済協力計画は米国を怒らせる危険がある。北朝鮮が核兵器を放棄させるために厳格な措置を続けてきた米国を当惑させかねない」と指摘した。
ムン・ビョンギ記者 ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com
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