北朝鮮産石炭搬入、米国が納得するような再発防止策で国際社会の信頼を取り戻せ

　

関税庁は１０日、国内の輸入業者３社が昨年４月から１０月まで７回にわたって計６６億ウォン相当の北朝鮮産石炭・銑鉄３万５千３８トンを密搬入した事実が確認されたと明らかにした。関税庁は、これら業者と法人を関税法違反などの疑いで大邱（テグ）地検に送検する予定だ。これまで議論になっていた北朝鮮産石炭の密搬入疑惑が事実であると明らかになったことで、政府は国連制裁違反による二次的制裁など後遺症を最小限に抑え、国際社会の信頼を回復することに総力を挙げなければならない。

　

これら企業が北朝鮮産石炭を密搬入してきた過程を見ると、関税庁など当局が国連制裁履行の厳重さを認識せず、いい加減に対応したことが今回の事態を招いた原因のようだ。問題の輸入業者は、北朝鮮物品の第３国輸出を仲介し、手数料の代わりに受け取った石炭をロシアの港で積み替えて国内に搬入した。このような形の原産地変身の密搬入行為は、物品入港前の書類上だけの通関審査をした後、物品搬入後に点検する「先・通関、後・検査」システムで、常に発生の可能性があった。しかし、関税庁は昨年８月、国連が北朝鮮産石炭取引を全面禁止した後も、中国やロシアなど北朝鮮産迂回搬入の可能性が高い国からの物品に対する点検システムを整備しなかった。

　

そのうえ、昨年８月から米政権が「北朝鮮産石炭がロシア産に偽装して韓国に搬入されている」という情報を数回韓国に伝えたにもかかわらず、国内流通を防ぐことができなかった。特に関税庁が今年２月に業者に対して拘束令状を申請したにもかかわらず、検察の裏付け捜査の指示を受けた後、数ヵ月間ほぼ捜査に進展がなかったことは、当時の南北関係の急進展ムードを意識して消極的に対応したのではないかという疑いをかけられるに十分だ。国連安保理専門家パネルは、６月２７日に提出した報告書で、北朝鮮産石炭が昨年１０月２日と１１日、仁川（インチョン）と浦項（ポハン）に搬入されたと指摘した。今回の事件は、一部の輸入業者の逸脱とだけ片付けることではない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、関税庁など関連機関の責任を厳重に問い、再発防止システムを構築しなければならない。何より韓国に疑いのまなざしを送る米国朝野を安心させる再発防止策を提示し、韓国が北朝鮮核問題の当事者として国連決議を先頭に立って順守していくと誓わなければならない。幸い現在の米政権のムードでは、問題の石炭を納品されたナムドン発電などは、北朝鮮産と知らなかったことが認められれば、二次的制裁など不利益を受けない可能性が高い。政府は制裁履行の手綱を締め、非核化に対する最優先パートナーとして韓米間の協力と信頼を堅固にしなければならない。