米「韓国も制裁を順守せよ」、「開城再開」の時ではない

政府が、開城（ケソン）工業団地の稼動再開を望んでいることを公開している中、米政権と米議会の指導者が開城工団の再稼働反対を相次いで明らかにしている。コリー・ガードナー上院議員（外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長）は２日、「開城工団の再稼働は米国の法と国連安保理決議に対する違反行為であり、再開する場合、重大な失敗となるだろう」とし指摘した。これに先立ち、米国務省も北朝鮮の労働新聞が先月３１日、開城工団の再稼働と金剛山（クムガンサン）観光の再開を求めたことに対して、「開城工団の閉鎖決定は、当時北朝鮮が国連決議を露骨に無視して脅威を大きくしたことに対して憂慮が高まった状況を反映したもの」とし、閉鎖決定の支持を再確認した。

米国のこのような立場表明は、北朝鮮が非核化交渉には応じずに新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）まで製造していることが確認されるなど、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思が疑い受けている状況で、誠意ある非核化措置の前に経済的プレゼントはあってはならないということを強調したのだ。韓国政府が南北関係の進展に執着して制裁の隊列から外れる可能性への憂慮もうかがえる。

むろん、韓国政府が、国連制裁が厳正に適用されている今の時点で開城工団の再開を強行する可能性は高くない。にもかかわらず統一部副報道官が１日の定例会見で、「開城工団はできるだけ早期に再開しなければならないという立場」と明らかにしたことは、なんとかして南北関係でスピードを出して成果を上げなければならないという切迫感の発露と見える。政府は、非核化問題を解決する「呼び水」として南北経済協力を推進するという考えのようだが、これは現時点では実利も大義名分も失う方向だ。

南北経済協力は、誠意ある非核化の履行に相応したものでなければならない。北朝鮮を非核化に牽引する唯一の手段である国際制裁の堤防が韓国によって決壊するかもしれないという信号を与えれば、北朝鮮の誤った判断を招き、韓米協力の深刻な亀裂をもたらすだろう。ただでさえ韓国政府は北朝鮮産石炭の国内搬入を放置したという疑惑を受けている。米民主党所属のベン・カルディン上院議員は、「対北制裁に反する取引がなされているなら残念だ」とし、「どの国より利害関係のある韓国も制裁を順守することを望む」と強調した。韓米協力が揺らいで非核化が遅れれば、結果的に南北経済協力もさらに遅れ、南北関係の新たな地平を開くことも遠のくことになりかねない。