シンガポールで６月１２日に行われた米朝首脳会談後、非核化の後続協議に消極的な態度を見せる北朝鮮に対して、トランプ政権の忍耐が限界に達しつつある。協議中に追加の制裁をしないと公言したトランプ政権は、「対北制裁注意勧告」というカードで、北朝鮮に圧力をかけ始めた。
国務省と財務省、国土安全保障省の３省庁は２３日（現地時間）、合同で「対北制裁注意勧告」を発令した。米政府と国連が禁止した北朝鮮との貿易や労働者雇用などに意図せず巻き込まれてブラックリストに載るケースがあるため注意を促す内容だ。
２月、瀬取りなど北朝鮮の海上取引に対する注意勧告を出して以来５ヵ月ぶりに同様の措置に出たのだ。当時、北朝鮮の海上封鎖のためにトランプ政権が総力戦を展開していた時だったことを考えると、今回の措置も北朝鮮に再び圧力をかけるためという分析が出ている。
ポンペオ国務長官とヘイリー国連大使が先週末、国連で加盟国に対北制裁の履行を強調したことの延長線という見方もある。ワシントンのある消息筋は、「米朝首脳会談後、トランプ氏が『追加制裁はない』と発言した状況で、新たな対北制裁は交渉そのものを壊しかねないため、注意勧告で圧力の効果を高める狙いがある」と説明した。
北朝鮮が今後も非核化協議に消極的な態度を続ける場合、トランプ政権は追加の措置を通じて圧力を強めていくとみえる。米紙ワシント・ンポストは１９日、官僚たちを引用して、「トランプ政権が協議の失敗に備えた措置を講じ始めた」と報じた。
これと関連して韓国政府は、非核化と体制保証の交換において米朝間の仲裁役をすることを検討しているという。北朝鮮が受け入れることができる水準の非核化措置をめぐって、米朝双方に案を提示し、説得するということだ。仲裁が成功すれば、９月に国連総会が開かれるニューヨークで南北米首脳会談を開き、終戦宣言をするという目標にまでつなげる構想を持っている。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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