金秉準氏、非常対策委に構造調整専門家の招聘を推進

最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）革新非常対策委員長が、企業構造調整の経験が豊富な党外の要人を非常対策委員に迎え入れることを推進している。企業経営の要素を取り入れ、山積した「自由韓国党病」とまで呼ばれる党内の非効率を取り払い、透明なシステムを体系化することが狙いだ。

２２日、同党によると、金委員長ら非常対策委関係者は、サムピョセメントの崔秉吉（チェ・ビョンギル）前代表を非常対策委員に検討したという。ウリィ銀行副頭取を務めた崔氏は、２０１０年にサムピョグループ財務戦略社長に就任し、１５年に東洋セメント（現サムピョセメント）の買収を主導した。昨年末にはウリィ銀行頭取に挑戦するなど、代表的な構造調整専門家の一人だ。

同党関係者は、崔氏の招聘について、「公認が今後、少数の特定人物や派閥が主導する『私薦』にならないようにするなど党運営全般を体系化するには『構造調整専門家』を迎え入れる必要がある」と話した。これと関連して、同党の尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道担当は、「金秉準非常対策委には『経済』が重要だ。企業経営の要素を政党にも取り入れることが狙いだ」と話した。

同党は、非常対策委員を決めるための常任全国委員会を２４日に開催する。早ければ２３日午後に９人か１１人の非常対策委員が確定する。金聖泰（キム・ソンテ）院内代表や咸珍圭（ハム・ジンギュ）政策委議長は当然職であり、党内の代表性を考慮して当選１、２回議員が１、２人含まれる。１、２人の女性非常対策委員の名前もあがっている。崔氏のほかに外部の非常対策委員としては、最近、文在寅（ムン・ジェイン）政府の最低賃金政策を批判したチェ・スンジェ小商工人連合会長の名前もあがっている。

一方、金委員長は同日、海兵隊ヘリコプター「マリンオン（ＭＵＨ１）」墜落事故殉職者の合同焼香所が設けられた海兵隊第１師団金大植（キム・デシク）館を訪れ、「胸が痛い。有能な将校を失った」と遺族を慰めた。ある遺族は「（軍当局が）軍需産業の萎縮を憂慮していて、事件の調査に問題が生じるか（遺族が）心配している。党としてどのような具体的な支援をしてくれるのか、公式に明らかにしてほしい」と求めた。金委員長は、「党をあげて措置を講じる」と答えた。


張寬錫 jks@donga.com