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市民・利益団体、労働界、官僚、国会が規制革新の敵だ

市民・利益団体、労働界、官僚、国会が規制革新の敵だ

Posted July. 20, 2018 09:28,   

Updated July. 20, 2018 09:28

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、京畿道城南市盆唐(キョンギド・ソンナムシ・プンダン)のソウル大学病院での政府の「医療機器産業分野規制革新案」発表会場を訪れた。政府はこの席で、先端医療機器評価期間を390日から80日に短縮し、血液診断キットなど安全性が確保された医療機器は一部の制限事項だけ設けて規制を解く包括的ネガティブ規制に切り替えることを明らかにした。文大統領の規制改革現場訪問は、昨年5月の就任以来初めて。

文大統領が直接、規制革新を取りまとめて企業の革新事例にまで耳を傾けたことに対して、大統領府は「規制改革を通じた革新成長の実現を強調するため」と説明した。しかし、改めてみれば現政権の規制改革がそれだけうまく進んでいないという証拠でもある。文大統領が先月、大統領府で開く予定だった「第2次規制革新点検会議」を直前取り止めたのも、ショック療法でも使って規制改革の動力を見出すという意図だ。政府が18日、今年3%の経済成長目標を撤回するなど、政府の所得主導成長基調が難航していることも、大統領が革新成長に力を入れることになった背景だろう。

大統領の規制改革の動きは評価に値するが、規制改革の流れに抵抗する勢力が築いた障壁は高い。直ちに医療機器規制緩和に対して、与党内でも「安全基準を下げようとする医療機器業界の要求」と反対する意見が消えない。しかも、医療機器規制緩和より大きな営利医療化政策に対しては、保健福祉部が先月推進をあきらめると宣言した。

19日、進歩団体「知識人宣言ネットワーク」に所属する323人は、「去る9年間の保守政権時代、実用的経済政策とはまさに規制緩和で、政策目標は『ビジネス・フレンドリー』だったが結果は惨憺たるものだった」とし、「財閥改革と経済民主化の後退」を批判する声明を発表した。大統領が規制緩和を叫んで現場に出た日に足を引っ張る人々はむしろ保守でなければ何だろうか。文在寅政権になって、規制革新を妨害する最大の勢力は、規制改革を親財閥政策と理解する進歩左派指向の市民団体だ。

市民団体と利益団体の主張を濾過なく立法化する国会も、大規模な規制生産工場だ。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は19日、「会長を務めた5年間、規制を大胆に解かなければならないと訴えたが、むしろ企業規制法案が800余り出された」と話した。規制改革委員会によると、第20代国会前半の2年間、2344の規制の新設・強化の法案が発議された。

所得主導成長政策に失敗の影がちらついているのに、革新成長とコインの両面をなす規制革新が失敗すれば、現政権の成長政策は無意味になるだろう。文大統領は既に、規制改革の刀を抜いた以上、利益・市民団体だけでなく、労働界、理念に捕われた参謀、何より規制を権利と勘違いする官僚と国会まで説得し、率先する行動に出ることを望む。過去どの政権も規制改革を叫んだ。それでも抜くことができなかった電信柱、抜くことができなかったとげが規制だ。大統領が「今ではなければいけない」という覚悟で高い障壁を取り払わなければ、規制革新は繰り返されるだけだろう。