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女性高位公務員を2022年まで10%に増やす

女性高位公務員を2022年まで10%に増やす

Posted July. 18, 2018 09:01,   

Updated July. 18, 2018 09:01

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2022年までに国家高位公務員10人中1人は女性で満たされる。現在9級公務員の公開採用試験に適用している低所得層区分募集制度を、7級試験に拡大し、採用割合も増やす。

人事革新処は、女性高位公務員の割合を増やし、公務員選抜試験で低所得層、障害者、地方人材への配慮制度を強化した「第1次均衡人事基本計画」を策定して閣議に報告したと、17日明らかにした。

今回の計画は、「差別のないバランスのとれた人事を通じた社会的価値の実現」という国政課題の実行のために用意されたものだ。

人事革新処の計画上の主要推進課題によると、昨年末基準で高位公務員(カ、ナ)の6.5%である女性の割合を、2022年までに10%に増やす。今年は6.8%、来年は7.2%など、段階的に増員する予定だ。また、すべての中央省庁は今年中に、1人以上の女性高位公務員を置くことを推進する。現在、48の中央省庁のうち13か所に女性高位公務員がない。

本部課長級である4級以上の公務員のうち女性の割合(昨年14.7%)も、2022年までに21%に拡大することにした。

7、9級公務員の公開採用において障害者を区分して募集する割合は、今年までは6.4%だったが、来年は6.8%に増やす。障害者の義務雇用率が現行の3.2%から来年は3.4%に伸びることを考慮した措置だ。

人事革新処は、9級公務員公開採用選抜人員のうち2%ほどが割り当てられた低所得層区分募集の割合を、今後2.5%に拡大し、適用試験に7級を追加する案も発表した。低所得層の基準は、基礎生活保障受給権者と片親家庭に属する人である。低所得層の区分募集を拡大する案の具体的な実施時期はまだ決まっていない。

同日発表された計画に基づいて、各政府機関は毎年、バランスの取れた人事施行計画を策定しなければならない。人事革新処は、機関別の計画履行実績を四半期ごとに点検して、履行を促す計画だ。また、毎年末に履行実績を公開して機関評価にも反映することにした。人事革新処の金判錫(キム・パンソク)処長は、「初めて政府レベルで用意された均衡人事施行計画が実質的な効果を得ることができるように、現状を盛り込んだ年次報告書を発刊するなど、政策実施力の確保に力を入れて積極的に推進したい」と語った。


韓友信 hanwshin@donga.com