機務司文書の提出を指示した文大統領、軍への不信感をこうして煽るのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、国軍機務司令部（機務司）の「戦時戒厳および合同捜査業務の遂行案」の文書と関連して、国防部と機務司、各部隊の間で交わされたすべての文書と報告を直ちに提出するよう指示した。１０日、インド訪問中に独立捜査チームを構成するよう指示を下して６日後だ。今回の指示は、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が、「４月３０日の機務司改革案をめぐって大統領府参謀陣と議論し、関連文書の存在と内容の問題点を簡略に言及した」と説明した直後になされた。

　

機務司文書関連の文氏の相次ぐ指示は異例のこと。独立捜査の指示を海外出張中に緊急決裁するほど重大な事案だったのか、論議が冷める前に国防部特別捜査チームの核心捜査資料を直ちに提出するよう指示した。文氏は、「捜査と別に軍統帥権者として、実際に何か起こったのか確認する必要がある」と述べたというが、宋氏の指揮まで排除した特別捜査チームも信じられないという露骨な不満表出だろう。

機務司文書をめぐる論議を増幅させたのは、宋氏の安易な対処と曖昧や説明にある。国防部は１５日、以前に外部の専門家から受けたという法的検討を受けたことがないと発言を変えた。宋氏がある行事会場で会った監査院長に軽く尋ねたのが全てだったということだ。宋氏は１６日、立場を表明し、大統領府参謀陣との議論で「過去、機務司の政治介入例の一つ」と指摘したと明らかにし、責任を押し付けるような印象まで与えた。

機務司文書の実体に対しては、実際そのような準備や実行段階まで行ったのか、関連部隊が出動準備をしたのか、該当指示はどこまで下されたのか厳重に調査すれば、クーデターを図ったのか、有事に備えた実務レベルの検討なのか、判断することができる。特別捜査チームの捜査結果を見れば、即時に明らかになることだ。それでも捜査結果も期待することがないということなのか、あるいは、それも待つことができないほど、差し迫った事情でもあるということなのか。

このような事情のため、軍内外では大統領府と与党要人まで介入した葛藤や陰謀説が溢れている。今月中に断行されるとみえる内閣改造を控え、宋氏の交代、さらには民間人の長官起用や機務司解体などを念頭に置いた手順ではないかという声まで出ている。今重要なことは、機務司文書の実体を厳正に究明することだ。にもかかわらず実体の究明は後回しにして、これを口実に軍を揺さぶる暗闘が繰り広げられるなら、これこそ本末顛倒に相違ない。