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「開発途上国は天然の同盟軍」、習近平氏「影響力拡大」の布石

「開発途上国は天然の同盟軍」、習近平氏「影響力拡大」の布石

Posted June. 25, 2018 09:41,   

Updated June. 25, 2018 09:41

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米中貿易戦争が激化し、韓半島状況が急変する中、中国の習近平国家主席が有利な周辺環境の確保に向けて開発途上国を同盟軍として勢力を拡大する考えを明らかにした。国家関係で同盟を追求しないと明らかにした習氏が、「同盟軍」という表現まで使ったことは、米国に譲歩だけしないという決意が込められたと見られている。

24日、新華社通信によると、22、23日に開かれた中央外事工作会議に習氏を含め李克強首相など常務委員7人全員と「第8の常務委員」と呼ばれる習氏の最側近、王岐山国家副主席が出席した。中央外事工作会議は、中国の対外政策を決める最高の意志決定機関だ。前回の外事工作会議は2014年11月に開かれた。貿易だけでなく南シナ海、台湾問題など安保・経済領域で米中葛藤が全面化される状況で、習氏が4年ぶりに中央外事工作会議を招集したのだ。

習氏は演説で、「国家主権と安保、発展利益を決然と守護しなければならない」とし、「グローバルガバナンス体制の改革を導くために積極的に参加し、より完全なグローバルパートナー関係のネットワークを構築しなければならない」と強調した。特に、「中国の特色ある大国外交の新たな局面を開くことに努めなければならない」と注文した。中国が言う大国外交とは、対米外交のこと。中国の利益を決然と守護する新たな米中関係を築くということだ。


習氏は「周辺外交をうまくして周辺環境を(中国に)さらに友好的でさらに有利にしなければならない」とし、「広範な開発途上国は、中国の国際事務の中で天然の同盟軍」と明らかにした。そして、「正確な義利(義理と利益)観を堅持し、開発途上国と団結協力するうえで大きな方策を図る必要がある」と強調した。

習氏は昨年10月、政権2期を始めた第19回全国代表大会(党大会)の報告で、「国家間に同盟でないパートナーとして新しい交流の道を歩かなければならない」と明らかにした。中国は以前から同盟を作らないと繰り返してきた。その習氏が中央外事工作会議で「同盟軍」を言及したのは、中国を中心にしたアジア、アフリカ、南米開発途上国の「中国同盟権」を作るという意図がうかがえる。

これは関税爆弾や南シナ海、台湾での軍事行動を通じて中国に経済安保上の譲歩を迫る米国との覇権争いを本格化するための布石とも分析される。習氏は、「世界の多極化が加速する大勢を把握し、大国関係が深く調整される態勢を重視しなければならない」とし、「大国関係の方策を設けて全体的な安定を追求し、均衡発展の大国関係の骨格を追求しなければならない」と強調した。

習氏は会議で、堅持しなければならない10大外交思想の一つとして「国家の核心利益をマジノ線とする国家主権と安保、発展利益の守護」を提示した。南シナ海、台湾など中国が核心利益と見なす分野で譲歩は決してないという意味のようだ。最近、王副主席が「韓半島問題は中国の国家利益に関連する」と明らかにしたため、非核化や韓半島の平和体制構築の過程にも中国が利益最大化のために積極的に介入するとみえる。

一方、同日の会議に崔天凱駐米大使も出席して発言した。公開されなかったが、米中関係である種の重要な決定が下されたことを示唆する。

尹完準 zeitung@donga.com