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「スーパー好況」の三星電子、売上の90%は海外も税金の81%は国内に

「スーパー好況」の三星電子、売上の90%は海外も税金の81%は国内に

Posted June. 19, 2018 08:33,   

Updated June. 19, 2018 08:33

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半導体の超好況を受け、昨年史上最大業績を上げた三星(サムスン)電子が、昨年各国政府に納めた税金が初めて15兆ウォンを超えたことが分かった。

18日、三星電子の持続可能経営報告書によると、昨年三星電子が韓国政府をはじめ、主要進出国政府に収めた租税公課金が、法人税14兆ウォンを含む計15兆1000億ウォンを記録した。昨年の租税公課金は、2016年8兆の9000億ウォンに比べて70.0%増えた水準だ。2015年(7兆8000億ウォン)の2倍に達する数値だ。

その中でも、韓国政府に収めた金額が全体の81%と圧倒的に多かった。これは、韓国でその大半を生産するプレミアム半導体の売上が、昨年大幅に伸びたためと解釈される。

租税公課金の韓国国内の納付率は、2014年の53%から2015年は51%とやや低下したが、2016年は67%まで上がった後、昨年、史上最高値を記録した。中国など他のアジア諸国に10%を納め、米州・欧州8%、その他の地域では1%をそれぞれ納付した。法人税も、全体14兆ウォンの55%にあたる7兆7300億ウォンを韓国政府に収めたことが集計の結果分かった。

地域別販売売上を見れば、全体の90%近くを外国で上げた。米州(81兆ウォン・34%)地域が最も高く、欧州(44兆4000億ウォン・19%)、中国(38兆3000億ウォン・16%)の順だった。国内で発生した売上は31兆6000億ウォンで、全体の13%水準だった。


金志炫 jhk85@donga.com