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米国務省、「脱北者を保護しなければ」と女性従業員の送還に反対表明

米国務省、「脱北者を保護しなければ」と女性従業員の送還に反対表明

Posted May. 23, 2018 08:30,   

Updated May. 23, 2018 08:30

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米国務省が、2016年に中国から集団で脱北し、韓国で暮らしているレストラン従業員だった女性たちの送還を北朝鮮が求めていることに対して、「すべての国家は脱北民を保護しなければならない」と主張した。米国務省報道官室関係者は21日(現地時間)、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送に、「すべての国家が、入国した北朝鮮難民や亡命希望者の保護に協力するよう求める」としてこのように話した。

米国務省のこのような立場発表は、最近北朝鮮が女性従業員の送還を強く求め、韓国内の一部でも北朝鮮に送還しなければならないという声が高まる中で出された。脱北者など難民の人権を重視する米政権が北朝鮮送還に反対する意向を明らかにしたとみえる。

韓国政府は、女性従業員が自分たちの意志で韓国に亡命したという過去の発表を維持している。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は17日、国会に出席して、「現在、女性従業員たちは自由意志で韓国に来て大韓民国の国民として生活している」とし、「これまでの立場に変わりはない」と明らかにした。

一方、北朝鮮レストランの女性従業員を連れて脱北した支配人のホ・ガンイルさんが10日、韓国のある放送で、「国家情報院職員の要求で従業員を脅迫して脱北した」という趣旨の主張をし、女性従業員の入国をめぐって論議が起きている。


周成河 zsh75@donga.com