南北関係を人質にする北朝鮮の悪癖、韓米首脳の密着協力が薬だ

韓半島の命運がかかった米朝首脳会談が３週間余り先に迫った中、北朝鮮が韓国に向かって連日、非難攻勢をしている。北朝鮮赤十字社中央委員会の報道官は１９日、「女性公民を直ちに家族のもとに返し、北南関係改善の意思を見せなければならない」と主張した。昨年４月、韓国に来た中国内の北朝鮮レストランの従業員１３人の送還の要求である。１６日の高官級会談を当日未明に通知して延期したのに続き、豊渓里（プンゲリ）核実験場の閉鎖を取材する韓国記者団名簿の受領まで拒否した北朝鮮が、今度は古い問題である従業員送還問題を再び取り出したのだ。

その上、対南宣伝メディア「わが民族同士」が、１９日に２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テ・ヨンホ）元駐英公使のこと、２０日には北朝鮮へのビラを再び問題にした。米国に対する不満や要求事項がある場合、直接表現するのではなく、たやすい南北関係に矛先を転じた悪癖が再発したのだ。北朝鮮のこのようなやり方は、韓国が北朝鮮の立場を代弁して米国の態度変化を引き出してほしいという圧力戦術と見える。完全な非核化の範囲と履行速度、体制保障と制裁緩和の水準をめぐってトランプ政権の頑強な態度に直面した北朝鮮が、米朝関係が解けなければ南北関係はいつでも切ることができるので、韓国が米国を説得するよう警告しているのだ。

北朝鮮のこのような思惑は、韓国に非難を浴びせながらも核実験場廃棄のための展望台設置などの準備を進めているという北朝鮮専門サイト「３８ノース」の観測でもうかがえる。南北関係改善に力点を置いている文在寅（ムン・ジェイン）政府が仲裁役を自認し、米国に北朝鮮に対する交渉基準を下げるよう要求する場合、これは韓米協力の亀裂につながることも計算に入れただろう。このような北朝鮮のふるまいは、米朝首脳会談が成功裏に終わり、非核化履行過程に入るとしても、繰り返す可能性が高い。

北朝鮮のこのようなやり方に対する最も効果的な処方は、確固たる韓米協力を土台にした原則的な対応だ。文大統領は２０日、トランプ米大統領と約２０分間、電話会談をしたのに続き、２２日にワシントンで首脳会談を行うために２１日に出国する。今回の会談は、４・２７南北首脳会談の結果を共有し、北朝鮮に対して状況を揺さぶる戦術は決して通じないというメッセージを送る会談にならなければならない。また、影響力拡大を狙って決定的瞬間に制裁緩和メッセージを送っている中国を再び堅固な制裁の隊列に復帰するよう外交努力をしなければならない。韓国は、米朝の綱引きの審判や仲裁者ではない。米国と一つのチームになって、北朝鮮をシンガポールに牽引しなければならない。