太永浩氏「金正恩は統制が徹底した『開城式開発』を好む」

太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は１１日、ニューシスとのインタビューで、「北朝鮮は中国式やベトナム式の経済改革を行うことはできない体制」とし、「開城（ケソン）工業団地式の経済開発に乗り出すだろう」と見通した。また、核兵器全体を放棄する「完全な非核化（ＣＶＩＤ）」の可能性を低く見た。

太氏は北朝鮮の中国とベトナム式改革開放が不可能だと見る理由について、「北朝鮮体制は外部からの情報流入を徹底的に遮断し、住民の自由な移動を統制し、すべての住民を組織化して徹底的に監視する、世の中にない『断絶モデル』のため」と明らかにした。「このうち１つでも弱まれば（北朝鮮）体制は崩壊する」と強調した。

　

そして、開城工団式経済開発を拡大する可能性が高いと指摘した。太氏は、「特別通行証をもらって入ることができる開城は、この１０年余りの間、工団のおかげでどの地域よりも良い暮らしをし、よく統制された都市だった」とし、「小さな指示であれ反すれば、工団で働く資格を奪われるため、断絶モデルが成功したようなもの」と評価した。このような成功に鼓舞された金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、「北朝鮮全域に開城工団のようなものを１４ヵ所作るよう指示した」と付け加えた。

米国が要求する完全な非核化が難しい理由について、「先月の労働党全員会議での金正恩氏の冒頭発言に明白に出ている。正恩氏が核兵器を『平和守護の強力な宝剣』と定義し、『子孫が世の中で最も尊厳高く幸せな生活を享受できる確固たる担保』と述べた」と説明した。そして、「核兵器の一部を放棄することはさておき全体を放棄することは決して有り得ない」と断言した。

太氏は、「交渉初期には概念の曖昧性を内包したまま合意が可能かもしれない」とし、「北朝鮮は後に査察の具体的対象や範囲などをめぐって『行き過ぎた査察は体制への脅威だ。体制を保証すると言わなかったのか』と言ってくる可能性もある」と指摘した。


韓基渽 record@donga.com