米議会も対北圧力強化、「北朝鮮人権法」５年延長

米上院が２４日（現地時間）、北朝鮮の変化を促すために外部世界の情報流入を支援する内容の「北朝鮮人権法延長案」を全会一致で通過させた。米国務省が２０日に発刊した人権報告書で、北朝鮮を自国民の人権を侵害する代表的な国家であり「不安定招来勢力」と規定したのに続き、議会が北朝鮮人権法延長案を通過させたことで、人権問題で北朝鮮への圧力を強化する狙いがあると見える。米朝首脳会談で拘束者問題とともに北朝鮮住民の人権問題も議題になるか注目される。

２７日、米議会によると、上院は２４日に本会議を開き、北朝鮮人権法を５年延長する「北朝鮮人権法再承認法案（ＨＲ２０６１）」を採決なしで処理した。同法案は、北朝鮮の内部変化を触発するために情報流入活動をする団体に資金を支援できるようにした。活用される電子機器もラジオ以外にＵＳＢメモリー、マイクロＳＤカード、音声・映像再生機器、携帯電話などを含まれた。機器には韓国と米国の音楽、テレビ番組、映画など大衆文化コンテンツを含めた。

米政府が中国政府に対して、中国に流入した脱北者の強制送還の中止などを求める内容も反映された。北朝鮮人権法は、ブッシュ大統領時代の２００４年に４年限時法で制定された後、０８年と１２年に２度延長された。


朴庭勳 sunshade@donga.com