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華城国際テーマパークへの「3度目の挑戦」

華城国際テーマパークへの「3度目の挑戦」

Posted April. 24, 2018 08:13,   

Updated April. 24, 2018 08:13

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米ユニバーサル・スタジオを誘致しようとして、二度も失敗した京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)の松山(ソンサン)グリーンシティ国際テーマパーク事業が再推進される。今年2月に金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相の主宰で開かれた拡大経済関係閣僚会議で、雇用創出効果の大きい華城国際テーマパーク事業の再推進を決定したことによるものだ。

過去の二回が、ユニバーサル・スタジオだけを相手に交渉を進めたものとすると、今回は韓国国内業者にも門戸が開かれるものと予想される。韓国国内の複数企業が関心を示したことが知られたことで、適切に推進されるかどうかに注目が集まっている。

華城国際テーマパーク事業は、始華(シファ)湖南側の干潟の松山グリーンシティ東側(華城市南陽邑シンウェ里)の420万平方メートルの敷地に、国際レベルのテーマパークを造成するものである。この地の所有者は韓国水資源公社である。

2007年11月、京畿道、華城市、そして水資源公社は、ロッテ資産開発、ポスコ建設、韓国投資証券をはじめとする9つの企業が立ち上げた「ユニバーサル・スタジオ・コリアリゾート(USKR)コンソーシアム」と開発覚書を交わした。ユニバーサル・スタジオの誘致を打ち出したUSKRコンソーシアムと水資源公社側は、土地価格と支払い方法などに関する見解の食い違いを狭めることができず、2012年9月、交渉は物別れに終わった。

2015年7月、水資源公社は別のコンソーシアムであるユニバーサル・スタジオコンソーシアム(USKPH)との交渉を開始した。これに先立って水資源公社は、価格競争ではなく、事業性を検討する公募手続きの導入、原型地(造成計画なしに未開発状態で供給される土地)の提供、土地代金支払い方法の変更、様々なインセンティブの提供などに事業条件を変えた。しかしUSKPH側の資金難で、交渉は昨年1月に白紙化された。

京畿道と華城市、水資源公社は今月9日、水資源公社始華事業本部で、国際テーマパーク事業の再推進に向けた包括協力案と研究外部委託の実施について議論した。

議論の結果、水資源公社は、国際テーマパーク全般の事業性と適正規模についての研究を外部委託して、6月末までに資料の提出を受ける。委託業者は、テーマパークの適正面積、導入設備、配置などを研究する。これに先立って参加企業をグローバルテーマパーク運営実績世界25位圏に限定した規定も緩和したことで、国内大企業も参加できるものと予想される。ゴルフ場や住宅施設などの開発計画も振り出しから再検討する。

外部委託研究結果をもとに、9月まで細部的な推進対策をまとめた後、公募を経て優先交渉対象者を選ぶ方式で事業を進めるという構想だ。

事業性を突き詰めるときに重要な水資源公社の土地供給価格は、基本鑑定評価額に土地別用途に応じた「+α」を加えて算定する方針だ。水資源公社の関係者は、「2015年当時の敷地全体価格である6400億ウォンよりは高まるものと見られる」と話した。

再推進方針に韓国内業者も関心を示している。道の関係者は、「米ユニバーサル・スタジオ側は、すでにシンガポールと中国上海に進出しているので、今回は参加しないものと思われる」とし、「韓国内テーマパーク業者に加えて、一般業者までが関心を示している」と語った。

推定総事業費3兆ウォンのテーマパークが造成されれば、直接雇用1万人と国内外観光客700万人が創出される観光名所になると見ている。


南坰鉉 bibulus@donga.com