仁川空港、クウェート空港を運営する

仁川（インチョン）国際空港公社が、クウェートから約１４００億ウォン規模の空港運営事業を獲得した。政府は今回の受注を機に、今後、中東などで空港運営のノウハウを輸出するプロジェクトを獲得するために拍車をかける方針だ。

国土交通部（国土部）は、仁川国際空港公社が１万２７６０万ドル（約１３６５億ウォン）規模のクウェート国際空港第４ターミナルの運営権を受注したと、２３日明らかにした。仁川空港公社は来月から８月までの３ヶ月間、クウェート国際空港第４ターミナルを試験運用後、２０２３年までに運営、メンテナンスを担当することになる。発注先はクウェート政府だった。

クウェート国際空港は昨年、１２００万人の乗客が利用した中東地域のハブ空港というのが仁川空港公社の説明である。そのうち、第４ターミナルは年間最大で４５０万人を収容できる国際線ターミナルであり、今年下半期（７〜１２月）にオープンする予定である。国籍航空会社であるクウェート航空がここを利用することになる。

今回の事業は、仁川空港公社が２００９年にイラクのアルビル新空港事業を受注後、９年ぶりに獲得した海外空港事業である。これに先立って、２０１２年にミャンマー・ハンタワディ新空港開発事業、２０１６年にインドのゴア新空港運営事業、２０１７年にセルビアのベオグラード空港運営事業などに入札したが、続々と苦杯を喫した。今回のクウェート事業では、フランスのＡＤＰ、ドイツプのラポルト、トルコのＴＡＶ、アイルランドのダブリン空港公社などを破って、仁川空港公社が運営事業者として最終的に選ばれた。

仁川空港の関係者は、「今年、仁川空港第２旅客ターミナルを成功裏にオープンさせたことを、クウェート政府が高く評価した」と今回の受注背景について説明した。

国土部は今回の成果をもとに、今後の出てくるクウェート国際空港第２ターミナルの委託運営事業も獲得したいという構想である。年間１３００万人の乗客を処理できる第２ターミナルは、２０２２年の完成をめどに工事が進められている。クウェート政府が、首都クウェートシティーを中東の物流、金融の中心地として育成するための「ニュークウェート２０３５」プロジェクトを推進しており、空港以外の分野でも韓国企業が進出できる事業が出てくるとみられる。


千浩晟 thousand@donga.com