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ハイブリッド地震早期警報システムとアプリを開発、ユーザー地域までの地震到達時間などを提供

ハイブリッド地震早期警報システムとアプリを開発、ユーザー地域までの地震到達時間などを提供

Posted March. 23, 2018 09:01,   

Updated March. 23, 2018 09:01

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「11-15 14:29慶尚北道浦項市(キョンサンプクト・ポハンシ)北区の北方6キロの地域、マグニチュード5.5の地震発生/余震など安全に注意してください。」

昨年11月、浦項地震が発生した時、気象庁が通知した緊急災害メールの内容だ。地震が発生した時刻と位置、地震の規模に関することだけが含まれている。メールを受けた人は、自分のいる場所でどれだけ後に、どれぐらいの強い揺れが来るのか分からない。

 

最近、韓国地質資源研究院地震研究センターは、地震発生地ではない地域の施設を中心に情報を提供する「ハイブリッド地震早期警報(EEW)システム」と地震早期警報スマートフォンアプリを開発した。このアプリは、使用者の位置で予想される揺れと被害の程度、地震到達までの時間、行動要領なども教える。地震に対する詳細情報が分かり、現場の情報提供も可能だ。

ハイブリッドEEWシステムは、全国の地震観測所を通じて、地震を感知する中央ネットワークに地域の施設から自主的に収集するデータを組み合わせる方式だ。地震研究センターのパク・ジョンホ研究員は、「地震の規模が同じでも震源地からの距離や地盤の特性、建物の高さなどによって揺れの大きさが変わる。市民が必要とする情報は、自分がいる場所の被害の程度だ」と強調した。

韓国鉄道公社が、鉄道の安全のために全国高速鉄道網に設置した加速度地震計が代表的だ。昨年9月の慶州(キョンジュ)地震の時も、東大邱(トンテグ)駅~蔚山(ウルサン)駅区間の京釜(キョンブ)高速線で地震が感知された。パク氏は、「震源地に関する情報は分からないが、最小限どの区間が危険か知らせることはできる」とし、「基幹施設や産業施設などの現場警報システムを追加活用しても十分に迅速で有用な地震警報が可能だろう」と説明した。研究陣は、実用化に向けて来年末までに現場の実証と技術補完を経て気象庁に提案する計画だ。現行法上、気象庁長のほかには地震など自然災害に対する観測結果や特報を発表できない。パク氏は、「特報は気象庁で一元化しても、観測結果に対する情報は地方自治体や研究機関、産業体なども共有する必要がある」とし、「日本や台湾などでは民間の参加を基に多様な地震情報が提供され、迅速な対応がなされている」と指摘した。

一方、気象庁は、今年中に地震早期警報を伝える時間を観測後7秒まで縮めるという目標を立てた。このために地震観測所も250ヵ所から314ヵ所に増やす計画だ。今年10月からは地震規模とともに実際に感じる揺れの程度を教える「震度情報サービス」も正式に開始される。


ソン・ギョンウン記者 kyungeun@donga.com