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大統領府の改憲案、大統領4年再任、選挙年齢18歳に引き下げ

大統領府の改憲案、大統領4年再任、選挙年齢18歳に引き下げ

Posted March. 23, 2018 09:02,   

Updated March. 23, 2018 09:56

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日に発議する改憲案では、大統領の任期を現行5年から4年に短縮して1回に限り再任可能になり、選挙年齢は18歳以上に引き下げられる。野党が要求した国会の首相選出権は改憲案に含まれなかった。3回にわたって大統領改憲案の主な内容を発表した大統領府は、22日に前文と本文(11章137条)、付則などで構成された改憲案全条文を公開し、改憲案発議に向けた法的手続きに着手した。

曺国(チョ・グク)大統領民政首席秘書官は同日、「大統領制は国民の意思」とし、このような内容の権力構造と選挙制度、司法制度に関する大統領改憲案を公開した。曺氏は「ろうそく革命を通じて新しい大韓民国を開いた。国民の民主力量は政治力量をはるかに越えている」とし、「今や責任政治を実現して安定的に国政を運営できる大統領4年再任制を採択する時になった」と強調した。

曺氏は、「国会に首相選出権を与えることは、分権という名の下で変形された議院内閣制を大統領制で包装することにすぎない」とし、野党が求めた国会首相選出権に反対の意思を明確にした。また、2022年3月2日に大統領選挙と地方選挙を同時に行えるよう6月の地方選挙で選出される地方自治団体首長らの任期を3ヵ月短縮することを付則に盛り込んだ。

改憲案では、大統領所属の監査院は独立機関となり、9人の監査委員のうち3人を国会で選出するよう大統領の権限が縮小された。また、大統領の国家元首の地位が憲法から削除され、首相が「大統領の命を受けて」内閣を統率するという条項改正で首相の裁量権が高められた。

 

選挙年齢は、現行の満19歳から先進国と同じ満18歳以上に引き下げられた。さらに、憲法裁判官選出権などを最高裁判事会議に移管するなど大法院長の人事権が縮小された。

大統領府は、大統領改憲案3次発表を終えた後、改憲案を丁世均(チョン・セギュン)国会議長と各党の指導部に伝えた。また、法制処に審査を要請した。26日の李洛淵(イ・ナクヨン)首相主宰の閣議で改憲案を決定し、国会に提出する計画だ。曺氏は、「もう国会の時間だ。国会の権限によって大統領が提案した改憲案を十分に討論し、検討してほしい」と述べた。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com