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韓国、米国の通商圧力に必死の説得

Posted March. 21, 2018 09:02,   

Updated March. 21, 2018 09:02

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韓国は主要20ヵ国・地域(G20)財務相会議で、米国の通商圧力を減らすことに力を入れている。欧州連合(EU)や中国などが米国の保護貿易を非難する「強対強」戦略を取るのとは違って、個別説得に力を入れている。米国に正面から対抗するより説得を通じて被害を最小化することが急務だと判断したからだ。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が19日(現地時間)、スティーブ・ムニューシン米財務長官と会って、鉄鋼製品の関税対象国から韓国を外すべき理由を説明した。金氏はこの席で、鉄鋼製品の関税だけでなく為替操作国の指定、韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉など最近発生したか発生の可能性が高い韓米間の通商問題を取り上げた。

特に金氏は、韓国の立場で「足もとの火」となった米政府の鉄鋼製品の関税賦課に対して、韓国製製品の関税免除を要請した。米国は23日から輸入鉄鋼に対して25%の関税を課す。金氏は、「いつより韓米協力が重要な時に米政府が関税措置を取れば、両国関係に誤ったシグナルを与える恐れがある」と強調した。また、最近3.5%まで下がった韓国製鉄鋼の米国の市場占有率も指摘したという。

さらに米国が4月に指定する為替操作国問題も話し合われた。米国は昨年10月、韓国を「観察対象国」とした。もし為替操作国に指定される場合、経済的ダメージが大きくならざるをえない。


朴在明 jmpark@donga.com