中国を名指しして「パッケージ関税爆弾」を投げつけるトランプ氏

トランプ米大統領が中国を狙って６００億ドル（約６４兆４４００億ウォン）規模の関税を２３日に公式に発表すると、米紙ワシントン・ポストが報じた。衣類のような基本的な消費財だけでなく、技術や通信分野の製品にも関税を課すことはもとより、中国企業の米国内の投資規制や中国人に対するビザを制限する措置も含まれるという。最初から中国という国家を狙ったパッケージ関税爆弾だ。

米中の間に挟まった韓国の立場は困ったことになった。メイド・イン・チャイナで米市場で売れる電子製品の中で韓国製部品もかなりの数が含まれている。韓国が最も多くの貿易黒字を出す国が中国だ。昨年だけで４４３億ドル（約４７兆５０００億）。何より貿易で暮らす世界６位の輸出大国の韓国が、いくら同盟国だとしても米国の保護貿易措置に対して手をあげることはできない。

にもかかわらず、現実的に中国の肩を持つこともできない。ただでさえ韓国は今回の鉄鋼製品の関税で、中国製の低価格の鉄鋼を輸入して再加工した後、米市場に迂回輸出しているという誤解を受けている。韓米ＦＴＡの再交渉も行われている。折しもアルゼンチンで主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）財務相会議が開かれている。各国は声を一つに米国の保護貿易主義を批判し、自由貿易を擁護する声明書を採択する動きを見せている。自由貿易の国際秩序を積極的に擁護し、米国との二国間交渉では実利を追求する弾力的な通商外交が切実だ。