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前文に民主化運動と民主抗争を明示...公務員の団体行動権も認定 大統領府が改憲案を発表

前文に民主化運動と民主抗争を明示...公務員の団体行動権も認定 大統領府が改憲案を発表

Posted March. 21, 2018 09:03,   

Updated March. 21, 2018 09:03

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「4・19民主理念」だけ明示されていた現行憲法の前文に、5・18民主化運動、釜馬(プマ)抗争、6月民主抗争を含めた大統領改憲案を公開し、改憲世論戦を本格化した。大統領府は22日まで文氏の改憲案を次々に公開し、国会を圧迫する。

曺国(チョ・グク)大統領民政首席秘書官は20日、記者会見を開き、「憲法前文に民主化運動の過程で重要な意味を持ち、法的・制度的に公認された4・19革命と釜馬抗争、5・18民主化運動、6・10抗争の民主理念を継承することを明確にした」と明らかにした。ろうそくデモは「現在進行中」という理由で含めなかった。

文氏の改憲案は、基本権の主体も現行の「国民」から「人」に拡大した。これにより韓国国籍者だけでなく国内滞在の外国人も基本権の対象に含まれる。曺氏は、「国際社会が期待する人権の水準や外国人200万人時代の韓国社会を考慮すると、基本権の主体を拡大する必要がある」と説明した。また、大統領改憲案では、公務員の労働3権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められ、現行の「勤労」表現が「労働」に変わる。

 

憲法に明示された検察の令状請求権条項は削除される。曺氏は、「経済協力開発機構(OECD)国家の中でギリシャとメキシコを除いて憲法に令状請求主体の規定を置く国はない」と説明した。これは、今後、検察と警察の捜査権の調整まで念頭に置いた措置だ。また、直接民主主義の強化に向けて国民が選出職の公職者を罷免する国民リコール制、国民が直接法案を発議する国民発案制も大統領改憲案に含めた。

曺氏は、「憲法が変われば人生が変わる。新しい大韓民国は改憲で始まる」とし、改憲の必要性を強調した。しかし、最大野党「自由韓国党」の洪志晩(ホン・ジマン)報道担当は、「国会監視が国民の願いであることは否定しないが、なぜ帝王的大統領制に対する内容は(改憲案に)ないのか」とし、「(前文に含まれた5・18民主化運動など)歴史的事件も左派的だ」と主張した。大統領府は21日には地方分権と国民主権、22日には政府形態など憲法機関の権限に関する改憲案を公開する。


韓相準 alwaysj@donga.com