開城工団の専用決済システム「開城ペイ」推進

政府が、開城（ケソン）工業団地が再び稼動する時、労働者の賃金や賃貸料をウォンで決済する口座「開城ペイ」の導入を検討している。韓国が北朝鮮に渡す資金が軍事目的に転用されることを防ぎ、経済協力の効果を出す狙いがあると見ている。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１９日、国会企画財政委員会の金成植（キム・ソンシク）議員に提出した人事聴聞会書面答弁書で、「開城工団の再開時、関連資金の軍事転用を阻止する『開城ペイ』のようなウォン決済方式の適用が可能かどうか企画財政部など関連機関と多角的に検討している」と明らかにした。また、「米国の北朝鮮に対する制裁に反するかどうかや現在進行中の南北首脳会談と米朝間対話の推移なども見なければならない」と付け加えた。

開城ペイは、昨年の国政監査で金成植議員が提案したもので、南北経済協力事業の代金をウォンで決済するシステムだ。韓国が指定口座にドルではなくウォンで賃貸料や賃金を入金すれば、北朝鮮がこの口座を通じて韓国から非軍事的物品購入ができるようにする。過去の経済協力では代金がドルで決済され、北朝鮮が兵器購入や核開発などに利用するのではないかという疑いの声が多かった。

昨年、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、「アイディアは新鮮だが、南北対話が長年途絶えていたうえ、北朝鮮が決済手段の変化に同意するかは疑問だ」と懐疑的な反応を示した。今年に入って、北朝鮮の平昌（ピョンチャン）五輪参加や南北首脳会談、米朝首脳会談推進を機に関連議論に弾みがついている。

　

政府は、開城ペイの導入時、北朝鮮がウォンを引き出してドルに両替することを阻止する対策も検討中だ。さらに、該当口座のウォンで購入できる韓国内の物品を定めることも検討しなければならない。

開城ペイと同様の形態は、国内の都市銀行に開設されているイラン中央銀行のウォン口座だ。韓国企業は、米国の金融制裁を受けるイランから原油を輸入する時、イランのウォン口座に代金をウォンで支払う。その後、韓国企業がイランに生活必需品や家電製品などを輸出すれば、この口座からウォンで代金を受ける。米財務省の許可を受けてドルを使わない迂迴路を作ったのだ


崔惠? herstory@donga.com