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中露、1人長期政権、独裁復活は歴史の後退

中露、1人長期政権、独裁復活は歴史の後退

Posted March. 19, 2018 07:42,   

Updated March. 19, 2018 07:42

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改憲を通じて長期政権の道を開いた中国の習近平国家主席が17日、全国人民代表大会(全人代)で賛成2907票、反対0票の満場一致で国家主席と中央軍事委主席に再選出された。習氏は昨年10月の第19回全国代表大会で、党総書記に再選出されたのに続き、2回目の国家主席の任期を公式に始めた。ロシアのプーチン大統領も18日に行われた大統領選挙で、圧倒的な票差で当選が確実視される。2000年の初当選後、大統領を3回、首相を1回務めたプーチン氏は、これで24年まで政権の座いることになる。旧ソ連時代、スターリンの31年間の独裁以来の最長の統治だ。

北東アジア秩序に多大な影響を及ぼす過去の共産圏盟主の両国いずれも絶対権力の長期政権が復活したのだ。20世紀末、社会主義圏の崩壊と第3世界の民主化ドミノを経て、人権、言論の自由、多党制、市場経済を核心価値とする民主主義が、歴史の逆らうことのできない大勢として位置を確立したことは人類普遍の常識だった。権威主義体制の最後の要塞のようだった中東と北アフリカも、11年の「アラブの春」で民主化の激しい波に乗った。しかし、4大列強に属する中国とロシアで権威主義的長期政権体制が復活したのは、歴史の後退に違いない。強大国の保護主義、一方主義、覇権主義的指向が露骨になる「非自由主義国際秩序」の流れが強まるという懸念も強まっている。

習氏とプーチン氏の長期政権を可能にした土台は、「超強大国」への復活、経済発展の効率性を最大化できる強力なリーダーシップに対する国内の熱望だった。「中国夢」と「偉大なロシア」を主張してきた2人の指導者は、内部統制の強化に向けてより大胆で介入主義的な力の外交で影響力を増大しようとするだろう。特に、迫る北朝鮮核問題をめぐる外交戦でも、自国の存在感と影響力拡大のためにかなりの発言権を行使しようとするだろう。

中国とロシアの積極的な協力がなくては圧力と対話による北朝鮮核問題の解決が不可能なのが現実だ。両国は、北東アジアの核武装ドミノを呼び起こす北朝鮮の核開発は反対するが、北朝鮮の体制急変事態や米国の影響力強化をより警戒する。中国とロシアの一人長期政権体制の復活が北朝鮮の核問題だけでなく北東アジアの外交・通商全般にわたるため、押し寄せる荒波をかき分けていくには堅固な韓米同盟を土台に能動的で柔軟な外交戦を繰り広げなければならない。