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各国が「鉄鋼関税の免除を」、通商外交ロビー戦

各国が「鉄鋼関税の免除を」、通商外交ロビー戦

Posted March. 12, 2018 07:30,   

Updated March. 12, 2018 07:30

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世界各国がトランプ米大統領が打ち出した「鉄鋼関税」の鉄槌を避けるために、通商外交に拍車をかけている。カナダやメキシコに続いて、豪州が3番目に関税免除国に指定されたことを受け、各国は貿易報復ではなく、交渉に優先順位を置いて米国なだめに乗り出している。韓国も、鉄鋼関税賦課の行政命令が発効される23日前までに、米国を最大限説得する計画だ。

10日(現地時間)、ベルギーのブリュッセルで日本の世耕弘成経済産業相とセシリア・マルムストレーム欧州連合(EU)通商担当執行委員は、米国のロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と3者会談を開き、日本とEUの関税免除の如何について議論した。これといった進展はなかった。マルムストレーム委員はツイッターを通じて、「関税免除のための手続きについて(米国は)明確には明らかにしなかった」とし、議論は来週も続くだろうと伝えた。

EUは、トランプ大統領が1日(現地時間)、輸入鉄鋼には25%、アルミ製品には10%の関税賦課を決定すると、報復に出ると対立したことがある。しかし、米国が免除国を追加指定する可能性をのぞかせると、穏健な対話基調へと方針を変えている。ドイツのメルケル首相は、「優先順位は対話にある」と述べた。

日本は10日、「同盟である日本の鉄鋼とアルミは、米国の安保に悪影響を与えておらず、米産業と雇用に貢献している」として、日米鉄鋼貿易の前向きな側面を浮き彫りにした。これに対してライトハイザー代表は、具体的な答えを出さなかった。

米国の鉄鋼関税措置について各国が貿易報復の代わりに穏健な会話に力を入れているのは、米国内の人脈を動員した説得戦略が功を奏していると見たからである。実際に豪州は、トランプ大統領の友人であるゴルフ選手、グレッグ・ノーマンを動員して関税免除ロビーを繰り広げ、このロビー戦が一部効果を出したことで豪州が関税免除対象に含まれた側面がある。

韓国も関税免除を受けるために詰めの総力戦を繰り広げている。金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は11日、スティーヴン・マヌーチン米財務部長官宛てに、韓国の鉄鋼企業が米国内の雇用創出などに貢献しただけに関税免除国に指定してほしいという内容の書簡を発送した。

これに先立って、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長も、米国で主要通商関係者に会って鉄鋼関税免除を主張したあと、11日に帰国の途に就いた。最近、訪朝成果を説明するために、米国を訪れた鄭義溶(チョン・イヨン)大統領府国家安保室長もジェームズ・マティス米国防長官などに韓国を関税から外してほしいと要請したという。産業通商資源部の関係者は、「現地の大使館や派遣社員、民間でも最後まで関税除外のために活動するだろう」と伝えた。


李建赫 gun@donga.com · 董正民 ditto@donga.com