「毛沢東時代に戻るのか」 中国の知識人たちが習近平長期政権に反発

中国共産党が２５日、国家主席職の２年の任期（最長１０年）制限を撤廃する憲法改正案を提出したことに対し、中国国内で世論の逆風が吹いている。「習近平国家主席が終身独裁政権の毛沢東時代に戻ろうとするのでは」という中国国民の懸念が増幅している。

中国の著名な女性社会学者、中国社会科学院教の李銀河教授はブログに、「終身制の復活は歴史の後退だ。中国を毛沢東時代に引き戻すだろう」と指摘した。共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の雑誌「氷点」の編集者だった李大同氏も、来月開幕する全国人民代表大会に出席する陳吉寧・北京市長ら北京人民代表５５人に書簡を送り、改憲案に反対票を投じるよう求めた。中国女性企業家の王瑛氏は、「任期の撤廃は離反であり、時代の流れに逆行する」とし、「私に沈黙を求めても決して沈黙しない」という声明を発表した。米国に亡命した、天安門民主化運動で学生指導者だった王丹氏は、約１００人の中国学者と共に発表した声明で、「習近平氏が皇帝の野心を持っていることが露になった」と指摘した。

日本の朝日新聞は２７日、習主席が昨年１０月、第１９回全国代表大会の直後、上海で党長老の江沢民元総書記に任期撤廃の意向を伝えたが、「絶対にダメだ」と反対されたという。

中国版ツイッター微博（ウェイボー）には、「同意しない」、「移民」、「登機（飛行機に搭乗する）」などの言葉まで検閲の対象になった。任期撤廃案の発表後、「移民」の検索の数が急騰したほか、「登機（飛行機に搭乗する）」の中国語の発音が「（皇帝）登極」と同だからだ。終身制、登極、長期政権、終身執権、改憲反対などの単語は検索すらできない。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の代表的な検索エンジン「バイドゥ（百度）」ニュースの職員を匿名で引用し、「少なくとも１３のネットニュース企業が当局から改憲支持の記事を上位に上げるよう指示を受けた」と報じた。


尹完準 zeitung@donga.com