日本、韓米に北朝鮮籍船舶の監視分担を要請

日本政府が、国連安全保障理事会の制裁を避けるために公海上で行われる北朝鮮籍船舶の不法「瀬取り」行為に対する監視強化を韓米両国に要請したと、共同通信が２６日付で報じた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪が終わり、韓米日の連携を強化して北朝鮮に対する圧力を最大化する意図と見られる。

共同通信は日本政府関係者を引用して、「北朝鮮籍の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える『瀬取り』対策を強化するため、韓米両国に東シナ海での監視活動を分担して実施するよう協力を要請した」と伝えた。

防衛省は昨年末から米軍の要請を受けて海上自衛隊のＰ-３Ｃ哨戒機と護衛艦を活用して西海（ソヘ、黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）付近まで北上して監視活動を行っている。日本は先月２０日と今月１３日、１６日、北朝鮮籍のタンカーが瀬取りを行っていた可能性が高い事案を確認し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通知し、関連の写真をホームページ上に公開した。同紙は、「全て国連安全保障理事会の制裁決議で禁止された行為とみている」とし、「（日本の監視強化には）自衛隊との連携に消極的な韓国の対応が焦点となりそうだ」と分析した。菅義偉官房長官は２６日、記者会見で、「北朝鮮が政策を変えるまで、国際社会と連動して強力な圧力をかけていくことに変わりはない」と述べた。


張源宰 peacechaos@donga.com