三星電子、社外取締役に外国人と女性を内定

三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は２３日午前、水原（スウォン）本社で開かれた取締役会に出席しなかった。同日の取締役会は李副会長の釈放後初めての取締役会である。

同日の取締役会では、来月で社外取締役の任期が切れる金漢中（キム・ハンジュン）元延世（ヨンセ）大学総長と李秉基（イ・ビョンギ）ソウル大学教授の後任として、韓国系米国人であるキム・ジョンフン・キスウィモバイル会長と金善旭（キム・ソンウク）梨花（イファ）女子大学教授、朴炳國（パク・ビョングク）ソウル大学教授が推薦された。李相勳（イ・サンフン）三星電子社長が取締役会議長になり、社内取締役が一人増えたことで、社外取締役も従来の５人から６人に増えた。取締役会は、新任取締役の選任と取締役報酬限度の調整、株式額面分割などを来月２３日の定期株主総会の案件に上程した。

米ベル研究所の最年少社長出身であるキム・ジョンフン会長は、１９９８～２００９年に社外取締役を務めたフランツ・ハイリンガー（当時のスイスーアジアコンサルティングパートナー）、岩崎哲夫（ＧＰＩ・Ｉｎｃ会長）、ヨラン・マム（ボートハウス会長）に続く４度目の外国人社外取締役である。キム会長は、朴槿恵（パク・グンヘ）政府当時、初代未来創造科学部長官に指名されたが、二重国籍の論議などで自ら辞退した。三星電子は、キム会長がグローバル情報技術（ＩＴ）の専門家であることと、米国が主な活動舞台でありながら意思疎通が円滑であることを考慮したと伝えられた。一部の外国人有名最高経営責任者（ＣＥＯ）も検討したが、取締役会への出席を負担に思ったので、容易ではなかったという。金善旭教授は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、女性初の法制処長を務め、２０１０年から４年間、梨花女子大学総長を務めた。

これで三星電子は、李副会長が２０１６年１０月に社内取締役に名を載せる時に約束した多様性とグローバル戦略を強化するための外資系と女性社外取締役を同時に内定した。三星電子は、新任社外取締役の選任後、李副会長の公式的経営復帰の時点を決めるという。

特に社内雰囲気を整備するために、華城（ファソン）や水原（スウォン）などの国内主要事業所を訪問して、一般の役員や従業員と直接コミュニケーション行う場を検討していると伝えられた。三星に精通な財界の関係者は、「国政介入事態に巻き込まれてから１年半が過ぎたことで、一部の職員の不満がある」とし、「李副会長はこれまでは主要社長団や経営陣とだけ会ってきたが、一般社員との接点も間もなく増やすことになるだろう」と伝えた。

一方、三星電子は同日、華城半導体工場で次世代先端微細工程生産ラインの起工式を行った。来年下半期（７～１２月）の完成を目指している新規ラインには、微細工程の限界を克服するＥＵＶ（Ｅｘｔｒｅｍｅ　Ｕｌｔｒａ　Ｖｉｏｌｅｔ＝極紫外線）露光装置が本格導入される。初期投資規模は、建設費を含めて２０２０年までに６０億ドル（約６兆５０００億ウォン）ぐらいであり、ライン稼動後の市況に応じて追加投資が行われる計画である。特にＥＵＶは、１台当たりの単価が１５００億～２０００億ウォン前後の高価装備であり、最終的な投資費用は数十兆ウォンに迫ると予想される。


金志炫 jhk85@donga.com