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軍高等軍事裁判所-営倉制度を廃止…司法制度の改革案を発表

軍高等軍事裁判所-営倉制度を廃止…司法制度の改革案を発表

Posted February. 13, 2018 08:56,   

Updated February. 13, 2018 08:56

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国防部は、高等軍事裁判所と営倉制度の廃止などを柱とする軍司法制度の改革案を12日に確定発表した。宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は記者会見を開いて、「軍司法改革という時代のニーズに応えて、将兵の憲法上の権利と人権保障を強化したい」と明らかにした。

改革案によると、平時の控訴審(高等)軍事裁判所が廃止され、その機能が民間裁判所(ソウル高等裁判所)に移される。各軍に設置された軍事裁判所(31個・1審を担当)も、国防部直属の5つの地域の軍事裁判所に統合され、これらの1審軍事裁判長は外部の民間法曹人を当てることにした。「身内擁護の判決」「軍内温情主義」の議論を根絶し、将兵らが公正に判断を受ける権利を保障するための措置だと、軍は説明した。

将兵懲戒処分措置である営倉制度は、来年1月1日から廃止される。営倉制度は「令状のない人身拘束」という点で違憲(令状主義違反)の議論を呼んでいたが、昨年9月、国会国防委員会で制度廃止を含む軍人事法の改正案が可決された。軍関係者は、「今後、犯罪を犯した兵士は国防部の指定機関で軍紀教育を受けることになる」と語った。平時の指揮官確認措置権(量刑減軽権)と審判官(一般将校の裁判官任命)制度もなくすことにした。これらの制度は、軍事裁判の公正性と独立性を害し、「国民は裁判官から裁判を受ける権利がある」と定めた憲法条文にも反するという批判を受けてきた。

第一線部隊(師団級)にある100あまりの検察部を廃止し、各軍総長の直轄で「検察団」を設置するなど、軍検察独立性強化案も含まれた。指揮官の不当な司法介入を防ぐための措置だと軍は伝えた。上官の不法不当な指揮に対する軍検事の「異議申し立て権」も明文化することにした。また、憲兵の行政警察活動を巡る法律を制定するなど、憲兵捜査過程においての不法行為と基本権侵害防止対策もまとめられる。このほか、△軍犯罪被害者の国選弁護士選任、△将兵参加裁判制の新設、△軍判事の身分保障(60歳定年・補職循環禁止)などが導入される。

宋長官は、「(軍司法改革のための)すべての立法素案を今年中に完成させて2019〜2020年頃に施行されるように推進したい」と述べた。


ユン・サンホ軍事専門記者 ソン・ヒョジュ記者 hjson@donga.comysh1005@donga.com