米国が超強力輸入制限措置である「セーフガード」を、韓国に１６年ぶりに発動した。米国内市場シェア首位品目である韓国製洗濯機と、韓国が未来成長産業と受け止めている太陽光電池の輸出への支障は避けられなくなった。韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを決めたことを受け、韓米貿易紛争が本格化する兆しを見せている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表は、「ドナルド・トランプ米大統領が洗濯機と太陽光製品へのセーフガードの発動を承認した」と明らかにした。米国がセーフガードを承認したのは２００２年、韓国などの外国製鉄鋼製品を対象にして以来初めてのことだ。
これにより、韓国の三星（サムスン）電子とＬＧ電子を含めて、外国企業が米国外で生産して米国に輸出した洗濯機への無関税措置が全面廃止された。低い関税を適用する関税割当制度（ＴＲＱ）の物量を年間１２０万台に制限し、この基準を超えた洗濯機には、高率税金を課すことになる。１２０万台までは今年は２０％、２０１９年は１８％、２０２０年は１６％の税率を適用する一方、１２０万台を超える台数については、今年は５０％に重課税した後、２０１９年は４５％、２０２０年は４０％に下げる計画だ。米国に洗濯機を輸出する外国企業は、三星電子とＬＧ電子だけなので、事実上、韓国製を狙って保護貿易措置が稼動されたことになる。
また、米国は中国と韓国から輸入された太陽光電池について、２.５ＧＷ（ギガワット）までの販売量には関税を免除する一方、これを超える物量については、今年から４年間１５～３０％の関税を課すことになる。
ＵＳＴＲは韓国産製品のセーフガードに例外条項を置かなかった。当初、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を交わした国の工場で生産された洗濯機は、セーフガードから排除することを勧告した。しかし、ＵＳＴＲは韓国産製品の排除を明示しなかった。韓国で生産された三星電子とＬＧ電子の洗濯機もセーフガードの対象になるという分析が出ている。
政府は、ＷＴＯへの提訴方針を明らかにした。また、ＷＴＯが敗訴判定を下した２０１３年の韓国製洗濯機に対する反ダンピング課税の報復関税（譲許停止承認）をＷＴＯに申請した。韓国は、米国の反ダンピング課税で計７億１１００万ドル（約７６０８億ウォン）の被害を受けたと見ている。ＷＴＯが報復関税を承認すれば、韓国は米国産商品について、その金額分の関税を課すことができる。
李建赫 gun@donga.com · 朴庭勳 sunshade@donga.com
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