「無法地帯となったこの地域の葛藤に終止符を打たなければならない」
フランスのフィリップ首相が１７日、西部ノートルダム・デ・ランド新空港の建設断念を宣言した。２００９年から１０年間、新空港の建設に反対して建設予定地を無断占拠してきた５０人余りのデモ隊が、半世紀の間政府が推進してきた事業を白紙化させた瞬間だった。
フランス政府は、１９６０年代初頭にナントを中心にした大西部開発プロジェクトに着手した。１９６７年、ナントから２０キロほど離れたノートルダム・デ・ランドの新空港建設の検討を開始し、１９７４年にはこの地域を区画整理予定地区に確定した。遅々として進まなかったプロジェクトは２０００年、社会党のジョスパン首相によって再び動き出した。政府は２００８年、新空港建設推進を確定し、２０１０年に空港建設と今後５５年間の運営権を空港運営会社ヴァンシに委ねた。
計画どおりなら、２０１７年までに新空港が完成していなければならなかったが、２００９年から一部住民と環境団体を装った専門デモ隊が空港建設予定地１６５０ヘクタールを無断占拠し、無法地帯となった。彼らは、新空港建設に巨額がかかるほか、湿地の破壊による環境破壊が避けられないと主張した。外から来たデモ隊は、空港建設とは関係のない反グローバル化、反資本主義団体が大半だった。
フィリップ首相が１７日、半世紀かけた新空港建設計画を中止すると宣言すると、ナント市長のロラン氏は、「民主主義の否定」と強く反発した。ナント市は、裁判所が数回「新空港建設は法的欠陥がなく、占拠住民は速やかに立ち退かなければならない」という判決を下し、２０１６年に実施した住民投票で５５％が新空港建設に賛成したにもかかわらず、新空港建設断念の結果を悔しがった。今月５日に実施された世論調査でも、国民の５６％が「無断占拠を終わらせるために実力行使が必要だ」と答えた。しかし歴代政権は１０年以上、少数デモ隊の言いなりになり、最終的に引き下がってしまった。
フランス政府のより大きな悩みは、このような「ごり押し」に振り回される地域がここだけではないということだ。仏誌フィガロによると、フランス政府が衝突地域と見なす所は全国で５０ヵ所にのぼる。このうち１２ヵ所は、ノートルダム・デ・ランド新空港建設のように反対勢力が占拠したり、警察との衝突が発生した。
フランスでは、新再生エネルギー施設、ゴミの埋め立て施設、交通インフラの拡充、各種商業施設の建設など新しい開発のたびに周辺の社会不満勢力が集まって妨害することがしばしば起こっている。
政府の分析によると、開発事業が行われる場合、３段階で反対勢力が形成される。開発事業で被害を受ける地域住民が最初に反対の声を上げる。住民がネットワークを形成する段階だ。政府が開発プロジェクトを確定して工事に着手する２段階に移れば、外からデモ隊が合流する。住民は彼らに宿を提供し、デモ隊は強硬な対話を注文する。最後の３段階では、生態専門家、無政府主義者、自由主義者、反グローバル化活動家、さらに動物解放活動家まで集まって現場をマヒさせる。
社会の不満勢力である彼らの目的は社会転覆だ。フィリップ首相は１７日、新空港建設中止念を発表し、「占拠勢力は春が終わる前に皆立ち退かなければならない。さもなければ警察の強制退去が始まるだろう」と警告した。しかし、占拠者らの間では「勝利を記念してここを歴史的現場として保存しよう」という声が出ている。
フィリップ首相は、「新空港建設の代わりにナントのアトランティック空港の滑走路を増やし、近隣地域の空港を再開発する」と明らかにしたが、年間受け入れ規模が４００万人水準のアトランティック空港が２０４０年に９００万人規模に増える利用客に耐えられるか疑問視されている。
住民たちはナント空港の騒音問題を提起している。フィリップ首相は、「国家が騒音問題を解消する」と約束したが、問題は金だ。政府が中止した新空港建設プロジェクトの規模は５８００万ユーロ。政府は、損害を被ることになった新空港建設会社のヴァンシに最大３５００万ユーロを補償しなければならなくなった。
董正民 ditto@donga.com
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