Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

トランプ氏「韓国が米産業を破壊」、政府と財界が対立している場合ではない

トランプ氏「韓国が米産業を破壊」、政府と財界が対立している場合ではない

Posted January. 19, 2018 09:35,   

Updated January. 19, 2018 09:46

한국어

トランプ米大統領は17日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、中国との貿易戦争が起こる可能性があるかという質問に、「そうなることを望まない」としつつも、「そうなることもある」と述べ、貿易戦争も辞さない考えを示唆した。韓国についても、「韓国は、一時良い雇用を生み出した米国の産業を破壊し、洗濯機を米国にダンピングしている」とし、強力な措置を取ることを予告した。このため、昨年11月に米国際貿易委員会(ITC)が出した三星(サムソン)電子とLG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告が来月初めに実行に移されるものと見える。

勧告は、120万台を超過する輸入品に対して3年間最大50%の関税を賦課することになっている。三星電子とLG電子が米国に輸出する商品のうちセーフガードの適用を受ける年間108万台の売上が半減することになる。今回のトランプ氏の発言で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表など強硬派の主張がさらに勢いづくことになった。彼らは韓国に対して米通商法232条を適用しなければならないと主張する。この条項は、「国家安保に脅威を与え得る輸入活動に対して輸入量の制限などの措置を下す」という内容なので、アルミニウムや鉄鋼製品を輸出する韓国に大きな打撃を与えることができる。さらに農水産物の追加開放、自動車関税の引き上げなどが争点である韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉まで起これば、韓国に途方もない波が押し寄せることになる。

米通商当局が提起した問題は、米国の企業が不満を提起して交渉の議題にするよう要求したものだ。これに対応するには、韓国政府も米企業のカウンターパートである財界と手を握って対応論理を講じなければならない。不当な要求に対しては政府と財界が共にWTO(世界貿易機関)への提訴といった強硬策の得失を確認する必要がある。しかし、今政府と財界が膝を突き合わせて通商戦略を熟考する雰囲気なのか。政府が財界を手なずける対象と見なすようなムードでは、二人三脚でグローバル貿易戦争で生き抜くことは難しいだろう。