中国流の仮想通貨規制

仮想通貨ビットコインの国際相場が、１７日の一日だけで２８％も下落した。韓国でもピーク時に比べて半分に下がっており、個人投資家たちが大騒ぎしている。ブルームバーグが１５日、「中国政府が仮想通貨の対人取引（Ｐ２Ｐ）サイトとモバイルアプリケーションをブロックする」と報じた後、仮想通貨の相場が暴落している。金東兗（キム・ドンヨン）副首相が１６日、「取引所閉鎖のオプションは依然有効である」と語ったことも影響を及ぼした。

◆中国は新事業規制を緩和して、早いうちに安定したスタートアップの起業生態系を構築した。韓国が最近になってようやく集中的に育成することになったドローンは、既に中国が世界市場を掌握した分野である。企業価値で５９兆ウォンを超える滴滴出行は、韓国ではまだ始まっていない車両共有サービス会社である。事業は許可するものの、問題が生じれば規制するという「事後規制」が政策の原則である。

◆しかし、体制維持のネックになると判断すれば、容赦なく統制する。一部の海外サイトやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のアクセスを防ぐ「万里のファイアウォール（The Great Firewall）」がその好例だ。名分は「有害サイトのブロック」だが、実際は、オンライン上の体制脅威の余地を最初から封鎖するというインターネット検閲である。最近、このファイアウォールを回避するプログラムを販売した事業者に懲役５年６ヶ月が言い渡された。米人権団体フリーダムハウスが２０１６年に発表した「インターネットの自由度」で、中国は調査対象６５カ国のうち最下位である。

◆中国が昨年９月に仮想通貨の取引所を廃止したのも同じ流れといえる。政府の通貨政策と租税権、人民元の海外搬出禁止への挑戦だという。投資家たちがＰ２Ｐサイトで取引を続けると、中国は再び超強力な規制方針を持ち出した。仮想通貨の未来については議論があるが、暗号化基盤技術であるブロックチェーンの活用の可能性が高いという点では、専門家の意見が概ね一致している。金副首相は１７日も、「仮想通貨はブロックチェーンとは違う」と規制意志を再確認した。仮想通貨を制度圏に吸収して革新の芽を育てるより、統制方針を先に打ち出した。「中国流規制改革」を見倣うべきだといったのに、「中国流規制」だけを学んだような気がする。