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文大統領、「省庁間の足並みの乱れ、望ましくない」

文大統領、「省庁間の足並みの乱れ、望ましくない」

Posted January. 17, 2018 09:08,   

Updated January. 17, 2018 09:22

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、仮想通貨対策や幼稚園・保育園の英語授業禁止の見直しなどでの政策の足並みの乱れを批判した。中途半端に対策を推進しようとして混乱を来した法務部と教育部の誤りを指摘し、新年から政策管理の強化を示唆したのだ。

文大統領は、大統領府で開かれた閣議で、「省庁間の協議と調整に入る前に各省庁の立場が先に公開され、政府省庁間の足並みの乱れや混乱に映ることは望ましくない」と述べたと、朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官が伝えた。

文大統領は、「協議過程で各省庁の立場が明らかになることはよいことだ。協議を通じて歩み寄って決定することは当然だ」とし、省庁間の緊密な協力を呼びかけた。また「政府の立場は最終的に調整されなければならず、決定すればそのまま進まなければならないため、しっかり調整しなければならない」と強調した。

文大統領は閣議で、仮想通貨と幼稚園・保育園の英語授業などを政策混乱の例に挙げたという。一部で、支持層の反発で大統領府が仮想通貨対策を覆したという批判が出る中、論議の発端になった朴相基(パク・サンギ)法務部長官の仮想通貨取引所廃止発言が事前調整のない対策であることを指摘したのだ。大統領府関係者は、「最悪の状況に備えて検討中だった取引所廃止について個人の考えを発言して混乱させた。今後十分に調整して冷静に対応しなければならないと強調した」と話した。

また、文大統領は政府信頼度や腐敗認識指数などについて言及し、「韓国の地位に比べて実に恥ずかしく情けないレベル」と述べ、政府革新を強調した。文大統領は「政府内の縦割り行政を破り、協力を通じてすべきことをする政府にならなければならない」と述べた。

ただ、最低賃金については、「最低限の人間らしい暮らしを守る支えであり、家計所得の増大や内需拡大を通じて所得主導の成長を図る道」と強調した。そして、「職務中心の賃金体系の改編や大企業と中小企業の共生協力の拡散など後続対策をスピードを出して推進し、最低賃金の引き上げを安着させるために各省庁が総力を尽くしてほしい」と呼びかけた。



ムン・ビョンギ、ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com