与党、改憲特別委の構成を提案

与党「共に民主党」は２日、昨年１２月に与野党が合意した「憲法改正および政治改革特別委員会」を今週中に構成することを野党に提案した。

同党の朴洪根（パク・ホングン）院内首席副代表は院内対策会議で、「２月までに改憲案作成に努めることが国民の希望に応じることだ。政界が新年から党利党略的に接近するよりも民生を優先した立法と議院活動をしなければならない」と呼びかけた。同党は、高級公職者不正捜査処（公捜処）の設置などに向けた司法改革特別委も今週構成し、２月臨時国会で成果を出そうと提案した。

改憲と選挙区制改編に積極的な第２野党「国民の党」は党論の再整備に乗り出した。同党は最近、所属議員３９人に改憲の核心である権力構造の改編、政治改革の争点である選挙区制の改編など、７、８項目のアンケート調査を実施している。同党関係者は、「今後党指導部間でなされる改憲議論に先立ち、議員の考えを聞くもの」と話した。同党は昨年２月、「６年単任・分権型大統領制」憲法改正案を提案した。最大野党「自由韓国党」関係者も、「私たちも遅らせる理由はないと考える」と述べたが、６月の地方選挙後に処理する考えだ。

代表的な改憲論者である丁世均（チョン・セギュン）国会議長も、改憲の重要性を繰り返し強調した。丁議長は、国会の新年仕事始めで、「改憲に対する国民の熱望が非常に強いが、政派間の意見が異なり合意が形成されないことが残念だ」と話した。

張寬錫 jks@donga.com