最低賃金と一緒に次々と値上げするチキンーハンバーガー価格

新年から食料品価格が値上がりし、営業時間が短縮されるなど、最低賃金引き上げによる影響が現実化している。今年の最低賃金は、１時間当たり７５３０ウォンで、昨年より１６.４％が上昇した。

１日、関連業界によると、ファーストフードチェーン「ＫＦＣ」は昨年１２月、すでにチキン、ハンバーガーなど２４品目の価格を平均５.９％値上げした。ロッテリアも昨年１１月にハンバーガーなどの価格を平均５.８％引き上げた。外食チェーン「ノルブ」と「シンソンソルノンタン」も最近、主なメニューの値上げに踏み切った。

パリバゲット、ダンキンドーナツなどの値上げも続くものと予想される。パリバゲットの加盟店主は、「ただちに人件費が増えれば、本社が策定した小売価格以上の価格で販売せざるを得ない」と話した。

チキンフランチャイズ業界も、今年の値上げは避けられないという雰囲気だ。昨年値上げ計画を明らかにした後、世論に袋叩きされて撤回したが、今年はこれ以上耐えることができないと主張している。業界関係者は、「人件費などのコスト上昇圧力が限界状況に達している」とし、「これまで本社マージンを減らしながら耐えてきたが、加盟店主の値上げ要求をこれ以上無視するわけにはいかない」と話した。

アルバイト従業員の雇用比率の高いコンビニ業界は、人件費の負担を軽減するために、夜間営業を減らし、無人コンビニの導入を拡大している。今年は政府が人件費の一部を支援するが、必須条件である雇用保険加入率の低いコンビニ業界には、実効性が大きくないという指摘が出ている。とあるコンビニ店主は、「最低賃金の引き上げによる人件費負担で、廃業を検討している店主も増えている」と語った。

姜昇賢 byhuman@donga.com