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予防接種支援は「最高得点」、革新学校の拡大は「最悪」 文政権の政策評価で浮き彫りに

予防接種支援は「最高得点」、革新学校の拡大は「最悪」 文政権の政策評価で浮き彫りに

Posted December. 18, 2017 09:47,   

Updated December. 18, 2017 09:48

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文在寅(ムン・ジェイン)政権下で政府や社会全般にわたる信頼度が昨年に比べて大きく上がった。政府政策への支持率も上昇した。大統領就任から7ヵ月が過ぎた今でも政策推進の最大の動力となる国政への支持が固いことを意味する。

だが、最低賃金の上昇や脱原発など文大統領の中核政策の多くが平均以下の評価を受けた。来年以降、これらの政策の実行結果が良くなかった場合、高止まりしている政権への支持率や信頼度の下落で国政の求心力の低下につながりかねないと懸念する声も上がっている。

これは東亜(トンア)日報が高麗(コリョ)大学の政府学研究所や韓国リサーチと共同で実施した「2017大韓民国政策評価」調査で確認された。今年で4回目となる今回の評価は、経済、社会福祉、教育文化、外交安保の4分野の40項目にわたって行われた。

今年は政府政策の国民の支持度が上がっているところが目立った。40の政策に対する平均支持度が「普通」(3点)以上の3.26点(5点満点)で、昨年(2.85点)に比べて高かった。とくに崔順実(チェ・スンシル)の国政介入事件以降、昨年に1.79点まで落ちた政府への支持度が3.27点まで持ち直した。

最も高得点を受けた政策は3.87点を得た保健福祉部の国家予防接種の支援拡大だった。そして、△小学校のトルボム教室(3.84点)、△認知症の国家責任制(3.67点)などの政策が、それに続いた。半面、市・道教育庁が推進する革新学校の運営拡大(2.83点)は最も低かった。

文大統領が掲げる経済部門の最重要公約も評価が低かった。最低賃金の引き上げ(39位=2.95点)の他に住宅市場の安定化(37位=3.01点)、非正規の正社員化(34位=3.09点)、脱原発(33位=3.1点)などが代表的な政策だ。高麗(コリョ)大学のチェ・ジンウク教授(行政学)は、「核心的な政策を推進するために国民説得を強化する必要がある」と話した。